3月10日、国連女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査に関する院内集会に参加しました。国連の女性差別撤廃条約第7・8回報告書審査は日本政府に対し、婚姻最低年齢・再婚禁止期間・夫婦別氏選択などの差別に対し勧告を行いました。
世界の趨勢から見ても日本政府の取り組みは大きく遅れているといわなくてはなりません。今国会で再婚禁止期間を180日から100日に短縮する法案の提出が予定されていますが、現在でも妊娠していないことが医学的に証明された場合にはこの規定にかかわらず再婚が認められており、再婚禁止期間の撤廃を求める声が国内外から上がることは当然です。
ひとり親家庭の母親の貧困率はOECD諸国ワーストです。子どもを保育所に預けることができず、あるいは介護のため、離職しなければならない女性の活躍を政府はどう保障するつもりなのでしょうか。
社会保障の充実と合わせ、雇用の分野での男女格差を是正し、両性の平等を保障した憲法24条を完全実施すべく、私自身もジェンダーフリーに対する認識をしっかりと持てる人間へと成長をめざし、これからも謙虚に学び、取り組んでいく所存です。
3月9日、法務委員会で大臣所信に対する質問に立ち、弁護士などの法曹をめざす司法修習生に対して、貸与ではなく給費型の経済支援を早期に行うことを求めました。
現在、法務省は最高裁、日弁連と協力して法曹養成制度改革連絡協議会を立ち上げ、司法修習生への経済的支援のあり方について調査を始めています。私はその検討項目となっている、司法修習の実態（公務員なみに義務を負っていること）、弁護士の経済的状況（所得は激減している）、法曹志願者の減少傾向などを示し、調査待ちにならず速やかに実現することの必要性を説きました。
司法試験に合格しながら、経済的不安から司法修習を辞退した大学生の「このまま借金を続けていいのか。不安よりも恐怖を感じる」との声を紹介し、この11月に新たな司法修習が始まるまでに法改正することの必要性を訴えました。
岩城光英法務大臣は、「有為な人材が経済的事情により法曹を断念することがあってはならない。連絡協議会で決めた取り組みを速やかにかつ着実にすすめていきたい」と、司法修習生のおかれた実態を鑑みる姿勢を示しながら決意を述べました。
法務委員会室には、元衆議院議員の正森成二さんの肖像画がかけられており、いつも「もっとしっかりやらんか」と叱咤激励を受けているようで緊張します。引き続き頑張ります。
空襲被害者に救済を！3月8日、全国空襲連の院内集会が開かれ全国から多くの方々が参加されました。慶応義塾大学名誉教授の小林節さんもマイクを握り、議員立法による救済法の必要性を訴えられました。
私からは、戦時中「防空法」によって空襲があっても逃げることが許されなかった国民に対し、国が軍人・軍属だけに限定せず被害補償を行うことは当然であること、また、この問題を解決することが今を「戦前」にしないことにもつながるということをお話ししました。政府の民間人に対する戦争受任論を容認するならば、それは昔の話ではなく、戦争法が施行されようとしている現代にも通じる危険性を感じたからです。
大阪からは、元大阪訴訟原告団の安野輝子さんがお見えになり、自らの空襲体験を語り、未だに国からの謝罪がないことの怒りとともに、救済法の実現をと力説されました。戦争を知らない私たち若い世代も、しっかり取り組んでいかなくてはならない問題です。
3月2日、滋賀県湖南地区の議員団の皆さんが政府交渉のため上京され、わが党衆議院議員の宮本岳志さん、堀内照文さん、参議院議員の大門さんの秘書の方とともに参加させていただきました。
雇用促進住宅問題、消防ホースの老朽化、農業水利施設の整備など、地元の切実な要望を各省担当者に届けました。前回総選挙で倍増した近畿比例ブロックの衆議院議員として引き続き要求実現のために頑張ります。
議員団のみなさん、お疲れ様でした！
2月29日、参院予定候補のわたなべ結さん、大阪府会議員のくちはら亮さんたちと大阪の中小企業団体中央会、商工会議所、中小企業家同友会、弁護士会を訪問し、国会情勢の報告を交えながら懇談をさせていただきました。
アベノミクスの経済政策の失敗はもはや明瞭です。大阪の中小企業や商店街で働く方などの景況感は極めて悪く、将来に見通しを持てないとの声が蔓延しています。
野党が選挙協力することへの期待や注目も高まっています。各団体との懇談の中では、3月18日に行われる、おおさか一万人集会へのご案内もさせていただきました。
