5月17日に行われた大阪市の住民投票は、まさに涙の勝利でした。出口調査で劣勢が伝えられる中での反対確定報道に、日本共産党大阪府委員会に集まった一同、抱き合って喜びを爆発させました。

大阪市をなくしたらアカンと願う、幅広い共同がかつてなく広がりました。まさか自民党と共産党が合同で街頭演説するなんて、誰が想像できたでしょう。それだけ、大阪市が危険だったということ。そして、橋下市長の政界引退宣言。ついに、暮らしと民主主義を破壊してきた維新政治にノーの審判を下すことができました。

反対と書いてくださった市民のみなさんに敬意と感謝の気持ちを贈りたいです。そして、賛成と書かれたみなさんのお気持ちもしっかり受けとめて、よりよい大阪市のまちづくりをめざします。ご支援ありがとうございました。

さて、国会活動も多忙を極めています。5月19日、刑事訴訟法の一部改正案を議題として、衆議院本会議場で質問に立ちました。この法律は、冤罪事件を根絶するために検討が始められたものの、法案では、証拠の全面開示や取り調べの可視化はほんの一部にとどまり、盗聴法の拡大やあらたな冤罪を生みだす司法取引の制度が盛り込まれているとんでもない悪法です。

未だに盗聴を認めない警察に盗聴の自由を拡大すれば、国民のプライバシーや基本的人権が根底から侵されてしまいます。断じて認められないという立場から質問しましたが、法務大臣や国家公安委員長の答弁は空疎で不誠実なものばかりでした。成立を阻止するために、ますますファイトが湧いてきました。

この日は僕自身はじめての本会議登壇でした。やはり緊張しましたが、後援会から贈っていただいた真紅のネクタイで元気よく挑みました。引き続き頑張ります。

大阪市を廃止・解体する住民投票まで一週間となった5月10日、自民党と共産党の合同街頭演説が行われました。自民党からは大阪府連会長の竹本衆議院議員、柳本参議院議員が参加。日本共産党からは、書記局長の山下参議院議員、宮本衆議院議員と私が参加し、エール交換を行いながらマイクを握りました。民主党の辻元衆議院議員、尾立参議院議員もかけつけ、党派を超えて、それぞれの立場から「大阪市をなくすな！」の思いを述べました。

山下よしき書記局長の「壊すより、いかして変えよう、大阪市」というフレーズに、あつまった多くの聴衆から拍手と声援が飛びました。共産党の宣伝カーに、自民、民主の国会議員がそろって登壇するという、歴史的な場面に立ち会うことができました。これは決して野合などではなく、愛する大阪市を守りたい、市民のくらしを支えたいという、切実な要求をもつ市民共同のあらわれです。

午後からは、扇町公園に5,000人を超える市民があつまり、集会とパレードに取り組みました。ここでも、党派をこえて、政令指定都市の大阪市を上から目線で廃止する住民投票に反対を広げようという熱い思いがうねりをあげました。医師会、商店会、地域振興会、経済界、市民団体、各政党から、決意表明が行われました。この集会には、共産党国会対策委員長の穀田衆議院議員も参加しました。

夜は、東成区で開かれた超党派の勉強会に党を代表して出席。各党議員のみなさんと、大阪市を廃止して、5つの特別区に再編することの意義などについて賛成・反対の立場から意見を述べました。週末の世論調査では、反対派がややリードしているものの、その差は僅かであり、まったく予断を許さない状況です。賛成派の巻き返し工作も決して甘くみることはできず、最後まで死力を尽くした運動が必要です。あと一週間。大阪市の廃止・解体をゆるさないために、住民投票で「反対」と書いてくださる方を大きく広げていきたいです。

4月21日、衆議院法務委員会が開かれ、裁判員法の一部を改正する法律案について質疑に立ちました。法案の内容は、審理期間が著しく長期にわたる裁判については、裁判員制度から除外をしたり、災害地の裁判員候補には呼び出しを行わないとするなど、4点にとどまっています。

裁判員制度は2009年5月に始まり、間もなく6年となりますが、この間、日弁連、自由法曹団などの法律家団体をはじめ、諸団体やメディアなどでも数多くの改善すべき事項が提起されてきました。

これまで約5万6千人の裁判員が公判に参加してきましたが、最近では辞退者が急増。裁判員候補のうち事前に辞退を申し込むひとが64％を超え、期日に欠席する人の割合（いわゆるドタキャン率）も28.5％にのぼっています。最高裁の意識調査でも、「あまり参加したくない」「義務であっても参加したくない」と答えた国民の割合が合わせて87％と、制度施行時から7％も増えています。

上川陽子法務大臣は、裁判員経験者の9割以上が「よい経験をした」と答えていることをもって裁判員制度が順調に機能しているとの認識を示しましたが、私からは、それは裁判終了直後の達成感、満足感、安堵感によるものであり、時間の経過とともに「あの時の判決は正しかったのだろうか」という不安にかられたり、凄惨な証拠がトラウマとなり、健康に不調をもたらしたりする例もあることを示し反論しました。

なぜ、裁判員制度に対する国民の信頼が高まらないのか。そもそも自白偏重ともいえる日本の刑事裁判のあり方は、数多くの冤罪を生みだす役割を果たし、最近でも袴田巌さんの事件に代表されるように、社会問題にもなってきました。裁判員裁判が、推定無罪の原則をつらぬくとともに、国民の社会常識、市民感覚をよりよく反映させ、事実認定を適正化する制度となるよう、抜本的な改善が求められているのであり、今回の改正案はきわてめて不十分だと指摘しました。

死刑もしくは無期懲役になる刑事事件だけを扱うのではなく、民事、行政、労働裁判など、広い分野に市民感覚を取り込むことこそ必要なはずですが、今回の法案にはまったくそうした内容が含まれていません。

「裁判員制度に関する検討会」が提出した報告書によると、公判前整理手続における証拠の全面開示や、犯罪の事実認定と量刑判定を分けて審議する手続き二分化などを求める意見ついては「この場での議論としてはふさわしくないとの意見が多数を占めた」とあり、法案に反映されていないことがわかりました。

私からは「あらためて議事録を読み返したが議論を排除する意見が多数とは言い難い。検討会の座長を除いた10人のうち、何人の委員がこの場で議論することがふさわしくないと言ったのか」とただしたところ、法務省刑事局長が「10人中5人」と答弁しました。

拮抗する意見を「多数」として描き、検討会の論点から排除してきたことを暴露したうえで、このような報告書をもとに、まともな審議などできるのかと詰め寄りました。今後は、参考人を招致して、さらに裁判員制度の見直しについて議論を深める予定です。引き続き頑張ります。