9日、参院本会議で入管法改悪法を強行した岸田政権と維新・国民は、当事者の願いに逆行するLGBT法についても衆院委で可決しました。今後5年間に43兆円もの大軍拡をすすめるために、会期末に向けて軍拡財源を確保する法律の成立まで狙われています。悪法推進をマスコミが報じないなら私たちが声をあげるしかありません。この日は、日本共産党が近畿いっせい宣伝を行いました。私も福島区で山田みのりさんとともに訴えました。

　私たちは非正規滞在者すべてに在留資格を出せと主張しているのではありません。人権を守り、難民を難民として認定することのできる、国際水準の難民行政にあらためることを求めているのです。そのことに大きく逆行する入管法改悪法案の参院法務委員会での採決に厳しく抗議します。まだまだあきらめません。廃案にするまで頑張りましょう。(2023/6/8記)

 

　ブリンケン米国務長官が数週間以内に北京を訪問する計画があるとの報道。バイデン大統領も「米中の雪解けは近い」と発言しており、日本政府も中国との関係を前向きに打開するために独自の外交努力が今こそ必要です。アメリカとの軍事同盟中心というこれまでの外交姿勢からの脱却が求められています。

　7日夜、緊急に呼びかけられた大阪駅前での入管法反対街宣には、300人もの方が集まり声を上げました。法案に反対するひと、支援団体や弁護士、そして共産、立憲、社民の政党代表らがスピーチ。交差点では帰宅途上の人たちが注目し、マスコミの取材も目立ちました。

　日本にとって最大の貿易相手は中国です。今世紀初頭まではアメリカでしたが、それを大きく上回っています。特に関西圏では中国企業と盛んな取引きが行われてきました。