活動報告

【物価高を超える賃上げの実現を】

[活動報告]2023/02/28 更新
 日本の賃金が上がらないのは企業の業績が悪いからではありません。働くひとに利益が還元されないことが原因です。大企業の内部留保を活用して賃上げを実現し、不安定雇用をなくすことを求めて声を上げましょう。24日、大阪労連大阪市地区協の春闘宣言集会で講演しました。
 大阪では府内半分以上の自治体で会計年度任用職員(非正規職員)の比率が40%を超えています。全国平均は約20%で大阪が突出して高いことが判明。多くの自治体で非正規職員の時間給が最低賃金にはりついており、8割が年収300万円以下に。
ある方は「非正規職員から会計年度職員に呼び名が変わっても収入面は変わらない。ボーナスが出ると聞いて喜んだが、毎月の給与を減額してそれをボーナス分としているので年収で見ればほとんど同じ。福利厚生は適用されず、更新は2回と決められ4年目は試験を受け直す」と実態を教えてくれました。
 住民サービスと行政水準を高めるためにも安定雇用と労働条件の改善が必要です。(2023/2/25記)
 

【巨大開発やめて福祉の増進を】

[活動報告]2023/02/28 更新
 大阪市が来年度予算案の骨格を発表しました。市税収入が過去最高になる見通しのもと、万博関連事業に140.7億円、夢洲の土地造成事業や基盤整備に233.3億円、淀川左岸線2期事業に300.7億円、地下鉄なにわ線事業に52.6億円を計上するなど、巨大開発を推進する内容になっていす。他方、国保料は10.3%の引き上げ。この物価高のもと言語道断です。
 同時に、日本共産党大阪市議団が長年、市民の要求運動と結んで求めてきた、学校給食の全員無償化に約68億円、こども医療費助成の所得制限撤廃などに約96億円の予算が盛り込まれたことは重要な成果です。また、PCR検査体制の継続とワクチン接種事業にそれぞれ79.4億円、83億円が計上されましたが、国が新型コロナを5類に引き下げた後の対応は不透明であり、注意が必要です。
 24日は、地元福島区の医療生活協同組合の学習会で講演。カジノIR用地の不当鑑定問題についても詳しく説明させていただきました。(2023/2/25記)
 

【地方議会の反動的動きを許さない】

[活動報告]2023/02/24 更新
 滋賀県議会では防衛力強化を国に求める意見書が自民会派から提出されようとしています。統一協会と関係のある県議が8人もいたことと無関係とは思えません。
 緊張を高める大軍拡ではなく、外交努力でこそ平和を築くことが大事。正面から軍拡に反対し、平和と暮らしを守るためにブレずに声をあげる日本共産党の議席を増やさなくてはなりません。
 日本共産党が滋賀県議会で現在の4議席から5議席になれば、議員運営委員会にも出席することが可能となり、本会議で代表質問も行うことができるようになります。
 23日は甲賀市信楽にて、小西きよつぐ県議候補を励ます「春をよぶつどい」に参加しました。甲賀市の市議を3期つとめ、昨年は県知事候補として公的病院の存続を訴えて奮闘された小西きよつぐさんを何としても押し上げようと、会場いっぱい90名が参加してくれました。
 
 

【無茶降りに動じない隆介さん!】

[活動報告]2023/02/24 更新
 「なんでイズミヤやめたん?安定した仕事してたのに…」。私からの突然の質問にもいっさい動じることなく、「対立や分断を乗り越えて誰もが自分らしく生きることのできる大阪市をつくりたかったからです」とキッパリ回答。
 22日、阪急・神崎川駅前でみなと隆介さんとの掛け合いトーク宣伝をおこないました。後援会のみなさんからは「わかりやすかった!」との感想が寄せられました。
 また、この日の活動では赤旗読者の女性が、「今の共産党はシュン太郎や!もっと元気出さなあかん!みなと隆介さん勝利のために私も頑張る!目はかすむし手は痺れるけど足腰と口は元気やから!」と、入党してくれました。みんなが元気になりました。
 みなと隆介さんは、ゲイ当事者であることを公表しつつ、多様性を認め合う優しい大阪、カジノではなく中小企業や商店街が元気になる大阪、暮らしと教育を大切にする大阪をめざして淀川区内にて絶賛活動中です。寺戸月美大阪市会議員からバトンを受け、大阪市政に挑戦します。応援よろしくお願いいたします。(2023/2/23記)
 
 

【賭博による社会的損失効果の検証を】

[活動報告]2023/02/21 更新
 カジノに反対する大阪連絡会は20日、国に対して大阪カジノを認可しないことを求める署名の第5次提出(6698人分)を行いました。累計提出数は146,694人となりました。
 大阪府警は先月、パチンコによる借金返済のために風俗店のドライバーで副収入を得ていた巡査部長を懲戒処分にしました。ギャンブルでつくった借金返済のために闇バイトに応募し、犯罪に手を染める人も少なくないと言います。
 この日、観光庁の担当者は、「入場制限を設けることにより依存症対策を取る」と述べましたが、果てしてどれだけの効果を得られるというのでしょうか。
 韓国では賭博による社会的損失額は経済効果の4.7倍との調査が公表されています。労働生産性の低下や依存症の治療費、刑務費用や裁判費用など、日本でも依存症がもたらす社会的損失の実態について調査するべきです。
 また、夢洲IR用地の不当鑑定については監査請求も出されています。土地契約が不当と判断されれば、国はカジノ計画を認定しないと言明しています。まだまだ大阪カジノを止めることは可能です。カジノ反対を明確にかかげている、たつみコータローさんを府知事に押し上げたい。
 日本共産党の宮本たけし衆院議員、うち海公仁府会議員とともに参加しました。