活動報告

【兵庫9区演説会】

[活動報告]2020/12/14 更新
感染の行方は神のみぞ知るーー平気でそう述べたのが西村康稔・新型コロナ担当大臣です。あまりに無為無策です。6日、演説会が行われた明石市を含む兵庫9区から選出されています。福原ゆかり兵庫9区候補は、「このような無責任人に命と暮らしを任せるわけにはいきません。是非とも私を9区から」と力説しました。
こむら潤・近畿比例候補も「比例で日本共産党を今の2議席から4議席に回復させていただき、悪政に対する倍返しを」と訴え、会場を沸かせました。
お二人とも頼もしい政治家です。私も勇気をもらいました。(2020/12/8記)
 
 

事業費1.6倍増!淀川左岸線2期事業の工事現場を視察

[活動報告]2020/12/02 更新
11月30日、事業費の総額が約800億円も上振れした阪神高速淀川左岸線2期事業の現場を視察し、大阪市、国交省、(株)阪神高速に説明を求めました。
今年3月に事業費の増加リスクが発覚。6月には国交省に相談し、7月には松井市長に報告したとのこと。8月21日に私が視察に訪れた際には一切説明はありませんでした。「広域行政一元化の成果」と誇っていた事業について、せめて住民投票前の公表と説が必要だったのではないでしょうか。
淀川左岸線2期事業の現場(全工区)では、基準値を超えるヒ素、フッ素などが見つかり、すでに搬出作業が始まっていることも分かりました。しかし、これまで住民への説明はありませんでした。そのことについて厳しく指摘すると、大阪市の担当者は、「確かに説明会でも触れていなかった。今後は丁寧な説明と安全な搬出作業を行いたい」と応じました。
大阪市と阪神高速は、この道路の完成を2年前倒しして、2025大阪・関西万博のアクセス道路として利用するともしています。工期を早めることで安全性や耐震性が蔑ろにされてはなりません。
 
整備費の半額は国の補助です。国土交通省に対しては、増額する整備費の精査をはじめ、今後も厳しくチェックすること、大阪市については情報公開と住民説明を徹底して行うことを強く求めました。私自身は、一旦立ち止まり、事業の必要性も含めて再検討するべきだと考えます。

悪政の拠点で日本共産党の躍進を――福山市で訴え

[活動報告]2020/12/02 更新
11月30日、広島県の福山駅前での街頭演説には寒い中、400人もの方が集まってくださいました。中国ブロックで返り咲きを目指す大平よしのぶ前衆議院議員、衆院広島7区候補の村井あけみさんと一緒に訴えました。
中国ブロックからは「女性はいくらでも嘘をつける」と述べ批判を浴びた自民党の杉田水脈氏が選出されています。公選法違反で起訴された河井克行、杏里夫妻も広島県選出の議員です。まさに悪政の拠点とも言える中国ブロック、広島県で、日本共産党の躍進が必要です。
 
午前中は地元、城東区森ノ宮団地の集会所にて国会報告を行いました。新型コロナが感染拡大している大阪は深刻な事態となっています。PCR検査体制の抜本的強化、医療機関への財政支援、自粛を求める事業者への補償の必要性を訴えました。

大阪市の松井一郎市長はコロナ対策に主体的に取り組め

[活動報告]2020/12/02 更新
北区のみなさんがオリジナルプラスターを作成してくれました。11月29日は区内3カ所で街頭国会報告を行いました。気温が下がる中、参加いただいたみなさんに感謝申し上げます。
聴衆の方から、コロナ対策に主体性の見えない大阪市に対する批判の声が上がりました。確かに、大阪市のコロナ対策本部会議は5月22日以降、一度も開かれていません。大阪府内の新規陽性者の半数が大阪市であるにもかかわらずです。
私からは、「北区内には市会議員が4人います(維新2、自民、公明)。彼らに対して『大阪市が責任を持って感染防止対策を行え』という要望を伝えることも必要です。なぜなら市会議員は市民の代表だからです」とお話しました。
大阪市会議員は、自分たちの支持者にとどまらず、あまねく市民の要望に耳を傾ける責任があるからです。「広域行政一元化」や「8つの総合区への再編」など、市民の求めない上から目線の制度いじりにうつつを抜かすのではなく、大阪市が新型コロナ感染症から市民の命と健康を守る役割を果たすよう、強く求めていきましょう。

時短要請した事業者への十分な補償を

[活動報告]2020/12/02 更新
新型コロナの感染防止策として、北海道に続き、27日から大阪市北区及び中央区内の居酒屋やカラオケ店などに営業時間を夜9時までとする時短要請が行われました。東京、愛知でも同様の時短要請が始まります。
政府は地方創生臨時交付金の残り、500億円の予算を活用し、都道府県が事業者に支払った協力金の8割を交付金で措置するとしていますが、不十分です。
全国知事会は国の全額負担とすることを求めています。都道府県が予算の心配をして事業者に必要な要請を躊躇するようなことがあってはなりません。
 
11月26日に行われた地方創生特別委員会において、予備費を活用して十分な予算を組み、全額補助することを坂本哲志担当大臣に求めました。坂本大臣は、「予算が不足する場合には対応を検討したい」と答えました。