2月26日、たつみコータロー参議院議員とともに厚生労働省を訪れ、大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う大阪府の「病院再編計画案」に国が同意しないことを求める申し入れを行いました。神田裕二医政局長らが対応しました。
大阪市住之江区にある住吉市民病院は、これまで大阪市南部医療圏の小児・周産期医療で中核的な役割を担ってきました。ところが、2011年、橋下前大阪市長が「二重行政の解消」を名目に、住民合意をはからず、住吉市民病院を廃止して府立急性期・総合医療センターへの統合を決めたのです。
地元の医師会や、大阪府医療審議会からも医師の確保が本当にできるのかと疑問と反対の声があがっており、住民の間ではこの間7万筆もの反対署名が集められました。そもそも、「病院再編計画案」に地元の医療審議会から反対意見が付されること自体が異常なのです。
コータロー議員は大阪府と厚労省のやり取りの内容を質問主意書で要求したものの、出てきた資料が黒塗りだらけだったことを指摘しながら、「国民に知られたくないようなやり取りをしているというのか。住民の理解が得られていない再編計画は、住吉市民病院がこれまで担っていた地域の医療水準を後退させ、住民の命と健康を危険にさらすことになる。このような大阪府の計画に国が同意することは、将来に重大な禍根を残すことになるので、絶対に同意しないように」と強く求めました。
私からも、「全国の産科医ひとりあたりの年間分娩数は平均117件だ。「再編計画案」によると、市民病院跡地に誘致される新民間病院の予定分娩数は産科医3名で600件以上とある。こんなずさんな計画でいいのか。そもそもその3人の産科医の確保さえ怪しい。そうした内容についても精査が必要だし、書面だけをみて判断するのではなく、実際に現場へ大臣に視察してもらい、住民の声をきいてほしい」と要望しました。
医政局長は、「申し入れ書にも分娩予定数や産科医の確保についての指摘がなされているので、そのあたりも精査してまいりたい」と述べました。
引き続き、地元のみなさんとチカラをあわせて頑張ります。