活動報告

空襲被害者に救済を! 全国空襲連 院内集会に参加

[活動報告]2016/03/09 更新

空襲被害者に救済を!3月8日、全国空襲連の院内集会が開かれ全国から多くの方々が参加されました。慶応義塾大学名誉教授の小林節さんもマイクを握り、議員立法による救済法の必要性を訴えられました。

私からは、戦時中「防空法」によって空襲があっても逃げることが許されなかった国民に対し、国が軍人・軍属だけに限定せず被害補償を行うことは当然であること、また、この問題を解決することが今を「戦前」にしないことにもつながるということをお話ししました。政府の民間人に対する戦争受任論を容認するならば、それは昔の話ではなく、戦争法が施行されようとしている現代にも通じる危険性を感じたからです。

大阪からは、元大阪訴訟原告団の安野輝子さんがお見えになり、自らの空襲体験を語り、未だに国からの謝罪がないことの怒りとともに、救済法の実現をと力説されました。戦争を知らない私たち若い世代も、しっかり取り組んでいかなくてはならない問題です。

 

滋賀県湖南地区のみなさんの声を政府に届けました!!

[活動報告]2016/03/02 更新

3月2日、滋賀県湖南地区の議員団の皆さんが政府交渉のため上京され、わが党衆議院議員の宮本岳志さん、堀内照文さん、参議院議員の大門さんの秘書の方とともに参加させていただきました。

雇用促進住宅問題、消防ホースの老朽化、農業水利施設の整備など、地元の切実な要望を各省担当者に届けました。前回総選挙で倍増した近畿比例ブロックの衆議院議員として引き続き要求実現のために頑張ります。

議員団のみなさん、お疲れ様でした!

野党の選挙協力への期待感じる・・・大阪での懇談で

[活動報告]2016/03/02 更新

2月29日、参院予定候補のわたなべ結さん、大阪府会議員のくちはら亮さんたちと大阪の中小企業団体中央会、商工会議所、中小企業家同友会、弁護士会を訪問し、国会情勢の報告を交えながら懇談をさせていただきました。

アベノミクスの経済政策の失敗はもはや明瞭です。大阪の中小企業や商店街で働く方などの景況感は極めて悪く、将来に見通しを持てないとの声が蔓延しています。

野党が選挙協力することへの期待や注目も高まっています。各団体との懇談の中では、3月18日に行われる、おおさか一万人集会へのご案内もさせていただきました。

コータロー議員と厚労省に申し入れ・・住吉市民病院(大阪)

[活動報告]2016/02/26 更新

2月26日、たつみコータロー参議院議員とともに厚生労働省を訪れ、大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う大阪府の「病院再編計画案」に国が同意しないことを求める申し入れを行いました。神田裕二医政局長らが対応しました。

大阪市住之江区にある住吉市民病院は、これまで大阪市南部医療圏の小児・周産期医療で中核的な役割を担ってきました。ところが、2011年、橋下前大阪市長が「二重行政の解消」を名目に、住民合意をはからず、住吉市民病院を廃止して府立急性期・総合医療センターへの統合を決めたのです。

地元の医師会や、大阪府医療審議会からも医師の確保が本当にできるのかと疑問と反対の声があがっており、住民の間ではこの間7万筆もの反対署名が集められました。そもそも、「病院再編計画案」に地元の医療審議会から反対意見が付されること自体が異常なのです。

コータロー議員は大阪府と厚労省のやり取りの内容を質問主意書で要求したものの、出てきた資料が黒塗りだらけだったことを指摘しながら、「国民に知られたくないようなやり取りをしているというのか。住民の理解が得られていない再編計画は、住吉市民病院がこれまで担っていた地域の医療水準を後退させ、住民の命と健康を危険にさらすことになる。このような大阪府の計画に国が同意することは、将来に重大な禍根を残すことになるので、絶対に同意しないように」と強く求めました。

私からも、「全国の産科医ひとりあたりの年間分娩数は平均117件だ。「再編計画案」によると、市民病院跡地に誘致される新民間病院の予定分娩数は産科医3名で600件以上とある。こんなずさんな計画でいいのか。そもそもその3人の産科医の確保さえ怪しい。そうした内容についても精査が必要だし、書面だけをみて判断するのではなく、実際に現場へ大臣に視察してもらい、住民の声をきいてほしい」と要望しました。

医政局長は、「申し入れ書にも分娩予定数や産科医の確保についての指摘がなされているので、そのあたりも精査してまいりたい」と述べました。

引き続き、地元のみなさんとチカラをあわせて頑張ります。

「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」しっかりと受け止めました!

[活動報告]2016/02/26 更新

2月26日、「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」の提出行動に参加しました。大阪からもたくさんの署名が届けられました。この26年間に4億筆以上の願いが託されてきたにもかかわらず、政府の教育に対する予算は決して増えることはありませんでした。

大阪府では、橋下・松井両知事のもと、府立高校の学区制が廃止され、競争の激烈化と学校統廃合が推し進められてきました。特色が異なりそれぞれ歴史も成り立ちも違う府立大学と市立大学の統合などもってのほかです。国でも、大阪府でも、教育環境整備のために、必要な財源を確保することは当然であり、そうした声をきかない乱暴なやり方を許してはなりません。

本日までに託していただいたみなさんからの署名の重みをしっかりと受け止めながら、引き続きがんばります。