3月末で打ち切られようとしている金融円滑化法。金融機関の貸し渋りや貸し剥がしが増えるのではないかという不安が中小企業を中心に広がっています。監督官庁として金融機関への監督・指導の徹底などを求めて近畿財務局を訪問しました。
近畿財務局の担当者からは、円滑化法終了後も中小企業等への貸付要件の変更や資金供給に努めるよう、金融機関に対して監督・指導して行きたいという旨の回答がありました。
世間では複数の金融機関で条件変更をしている企業を「ゾンビ企業」などと決めつけ、経営者のモラルハザードを招かないよう不良債権扱いするべきだという声も聞こえますがとんでもありません。廃業や倒産の主な理由は業績不信と赤字の累積です。歯を食いしばって努力している中小零細企業を支援することこそ国と金融機関の役割です。業績のよい企業だけに金を貸し、そうでない企業を潰してもよいなら誰にでも銀行業は務まります。
不況のもと、実態に即した金融機関の対応こそ必要であり、監督官庁である近畿財務局の指導責任がこれまで以上に求められます。貸し剥がしなどの事例があれば相談窓口にて対応したいとの回答を確認しました。
今後も日本共産党近畿ブロック事務所として、財務局らと情報交換を行い、必要に応じて要請行動も続けていきたいと思います。
金融機関の公的責任監視を!近畿財務局に要望しました!
淀川左岸線高速道路に脱硝装置の設置実現
今年5月から共用が開始される阪神高速道路・淀川左岸線。地下を走るトンネル構造のため排気ガスの処理方法が焦点となっていました。公害道路にしてはならぬと、排気ガスを噴き出す煙突の内部に粉塵や微粒子を付着させる脱硝装置の設置を求める住民運動が此花区民を中心に高まり、コータロー参院選挙区候補や瀬戸一正前大阪市会議員も努力してきました。
この度、晴れて脱硝装置の設置が実現。2月20日に視察してきました。福島区~北区を通る第二期工事でも脱硝装置を設置させることが大切です。それ以前に淀川堤防の中をトンネルを掘って自動車を走らせるという構造上の問題があり、本当に実現するのかと市民の不安が高まっています。
橋下大阪市長はかつて「地下鉄を売ってでも高速道路・左岸線延伸部をつくりたい」と発言した事がありましたが、これらの高速道路は当時の阪神道路公団でさえ採算が取れないと判断した不要不急のものです。ハコモノ事業ではなく住民の暮らしをあたためる施策への転換が必要です。引き続き頑張ります。