国内で介護人材が不足しています。他の産業に比べても低い賃金や過酷な労働条件が背景にあります。2020年までに25万人の介護職が不足すると試算されています。本来なら労働条件を改善し、介護福祉士の資格を持ちながら就労していないひとの復帰を支援するなど政府は努力するべきです。

しかし政府は、入管法改定によって外国人の在留資格に「介護」を新設し、さらに外国人技能実習生の職種にも「介護」を加えようとしています。つまり、低賃金で働いてくれる外国人労働者で人材不足を補おうということなのです。技能実習制度をめぐっては、労働法令違反や人権侵害などが横行し、たびたび社会問題となってきました。ほとんどの実習生が母国で保証金を徴収されて来日するため、借金返済のため働くことになります。実習先で不平を言うと「やめろ」と言われる。実習生の都合で実習先を変更できない現行制度のもとでは、「やめろ」＝「帰れ」ということになるのです。このことを恐れて泣き寝入りを迫られるケースも後を絶ちません。対等な労使関係を保障しないかぎり、この制度の根本的な問題点は解決しないのです。

時間給300円！割増賃金不払い！逃亡すれば「失踪」扱い！

――外国人技能実習制度の問題点について、移住連の鳥居一平さん、法政大学教授の上林千恵子さん、愛労連の榑松佐一さんが

5月10日の法務委員会に参考人として出席し、貴重な意見を述べてくださいました。

論議は尽くされていません。引き続き徹底審議を求めていきます。

都合の悪いことは国民に隠して、必要な情報は国民を丸裸にして集めてしまう。秘密保護法と盗聴法がこれまで以上に一体で運用されてはたまったものではありません。さらに相談しただけで罪になると言われる共謀罪までつくられてしまったら、戦前のように息苦しい社会になってしまいます。盗聴捜査を拡大する刑訴法改悪案は何としても参議院で廃案に追い込みましょう。

憲法記念日の世論調査では憲法擁護の論調が増加傾向にあることがわかりました。大阪平和委員会などの草の根の運動がこうした世論をつくりだしているのだと思います。

青年学生部の街頭アンケート活動はテレビのニュースにもなりました。ますますの発展を。

「憲法こわすな！戦争法を廃止へ！おおさか総ががり集会」には2万人近い参加者が集いました。私たちも民進党、社民党、生活の党と山本太郎と仲間たちの代表と一緒に登壇し、野党共闘をアピールしました。

わたなべ 結さんが我が党を代表して挨拶しました。