国家戦略特区の利権隠ぺい疑惑を解明するための野党合同ヒアリングで、水産庁は2015年10月に実施されたワーキンググループでのヒアリング概要を提出しました。
これまで非公式な会議だとして、内閣府もその存在を認めてこなかったものです。真珠養殖業の規制緩和の端緒となった会議の存在がついに明らかになりました。
国家戦略特区ワーキンググループ座長代理と、規制緩和の提案者である真珠販売業を指南したコンサルティング会社との協力関係が大問題になっています。座長代理の政治団体の住所がコンサルティング会社と同一であった事実も明らかになっています。
国民の知らないところで特定の団体や企業の便宜を図り、都合の良く規制緩和を進めていたとすれば、そのやり方は加計学園事件と同じです。真相究明へ引き続き頑張ります。
三ノ宮で開かれた演説会。兵庫選挙区候補の金田峰生さんと支持を訴えました。たくさんの募金が寄せられたのことです。本当にありがとうございました。
夕方は、神戸ポートピアホテルで開かれた兵庫保険医協会設立50周年祝賀会に、金田峰生さん、兵庫県会議員・きだ結さん、参議院議員・大門実紀史さんらとともに参加しました。
私からは、患者負担の軽減や診療報酬の引き上げなどを求めて運動してこられた保険医協会の活動に敬意を表すとともに、今後益々の発展をとご挨拶申し上げました。
建設業を敬遠する理由としてあげられるのが「きつい・危険・給料が安い」の3Ｋとの調査があります。
建設業法及び入札契約法の改定案は、著しく短い工期での請負契約を禁止することが目玉となっています。新名神高速道路の高槻〜神戸間の工事では、6名もの尊い命が事故により失われました。工期が2年前倒しされたことと無関係ではないと思います。
私が法案審議の際、適正な工期を確保することによって建設労働者の安全を守ることにつながるのだなと確認したところ、石井国土交通大臣は、「労働災害を防止するなど、現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。これまで工期と安全性の因果関係をなかなか認めてこなかっただけに、政府の認識が一歩進んだことになります。
また法案では、労務費の支払いについては手形ではなく現金払いとするよう記されましたが、法定福利費や安全衛生経費が下請けまで確実に支払われなくては賃上げにつながりません。
三次下請けでは約4割しか法定福利費を満額受け取ることができていない現状を指摘し、国土交通省として一歩踏み出した取り組みを求めました。それぞれ実態把握を踏まえて適切に支払われるような施策の検討を進めたいと、土地・建設産業局長が答えました。
新国立競技場の建設現場で過労死が発生したことについてもスポーツ庁に確認しました。亡くなった男性が従事していた土地改良工事は地中障害が見つかったために、当初の工期が二ヶ月延長されましたが、報道によるとそれでも完工は10日も遅れたのです。無理な工期だったのではないかと疑わざるを得ません。
国土交通省が主体的に請負契約をチェックすること。せめて、新名神高速道路や、新国立競技場など、入札契約法が適用される公共工事については、必ず事前に精査するべきだと要望しました。
なお、この日の夜には、建設職人基本法「入魂の集い」が都内で開かれ、穀田恵二国対委員長、もとむら伸子衆議院議員とともに参加しました。今でも年間1000人近い建設労働者が転落事故に見舞われています。公民問わず、建設現場において足場を組む際、手摺付きのものにすることを義務化してほしいという、みなさんの要望は当然のことだと思います。超党派で取り組むべき課題です。
引き続き、建設業が若い人たちにとっても魅力ある産業となるように力を尽くします。（5月22日）
日本共産党とはどういう政党か、歴史や理念、政策や実績について、党を丸ごと語ることが比例代表選挙で躍進するうえで欠かせません。
まだまだ党に対する誤解や偏見は少なくないからです。先日も、日本共産党が国会で4割以上の法案に賛成していることをお話すると「全てに反対していると思っていた」と、驚かれた方がいました。後援会のみなさんに自信を持って支持を広げてもらうためにも、党を丸ごと語ることは大切な取り組みだと思います。
昨日は演説内容に工夫をこらしながら、城東区内6か所で山中智子大阪市会議員と一緒に演説しました。まだまだ上達しませんが、日本共産党が伸びれば暮らしはこう変わるのだと、大いに希望を語る選挙にしていきたいです。
参加者は合計で113名。こちらから出かけていく姿勢がとても大切ですね。お集まりいただきありがとうございました。
5月15日、衆議院国土交通委員会にて、船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案について質問に立ちました。
この間、海難事故により流出した油や難破物の処理について、船舶所有者の瑕疵により、保険会社から保険金が支払われず、地方公共団体が費用を肩代わりする事例が生まれていました。船舶油濁損害賠償保障法の改定により、被害者は直接保険会社に費用を請求することが可能となります。
2013年に青森県深浦沖で座礁したカンボジア籍の燃料油汚染事案では、船舶所有者の保険契約違反により、保険会社から保険金支払われず、青森県が油防除などの費用約5千万円を負担していました。今回の法改正により遡及して請求できるかと確認しましたが、海事局からはできないとの答弁が返ってきました。
そこで私は、外国船舶油等防除対策費補助金について補助要件や採択基準を確認し、支払った額の2分の1を補助できる可能性を問うたところ、「対象になる」との答弁がありました。私からは青森県に対して制度周知を行い、ぜひとも相談に乗ってあげてほしいと要望しました。
続いて、昨年9月の台風21号により引き起こされた関空島連絡橋への油タンカー衝突事故について質問しました。油の流出はなかったものの、連絡橋が破損したことにより、約8千人もの利用者が関空島で孤立した問題です。暴風によりタンカーが走錨（錨を降ろしたまま船が流される）したのです。
海上保安庁は従来より「走錨防止・五箇条」を発表しており、関空島の陸岸から3マイル（約5.5キロ）離した場所に錨泊（錨を降ろして停泊）してほしいと関係者に周知していたと言います。しかし、運輸安全委員会はそのことが運行管理者や船長に伝わっていなかったと報告しているのです。
台風当時、海上保安庁は自動船舶識別装置（AIS）により、関空島の3マイル以内に錨泊船が衝突したタンカーも含め、13隻もあったことを認識していたのです。にもかかわらず退避行動を指示していなかったことが質疑で明らかになりました。
有識者から提言を受けた海上保安庁は、海上交通安全法の規定により、台風時に関空島のエリアについて航行制限を設けて再発防止に取り組むとしています。しかし、当初から「走錨防止・五箇条」の周知を徹底し、退避行動を指示していれば、連絡橋衝突事故は防ぐことができたかもしれません。
海上保安庁の当事者意識が希薄だったと批判されても仕方がありません。海上の安全航行を船会社や船主任せにせず、必要な法整備に加え、事故を防止するために積極的な指導と監督が求められていると思います。なお、油賠法の一部改正案は、全会一致をもって採択されたことをご報告いたします。
