【6日の本会議で質問に立ちます】
配偶者と死別・離婚したひとたちと同様に、非婚の一人親にも所得税の控除を認めることなどを含む、税制改正関連法の審議入りが明日6日の本会議で安倍総理出席のもとで行われます。日本共産党からは清水忠史が質問に立つ予定です。
https://www3.nhk.or.jp/…/html/202…/amp/k10012272961000.html…
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【2月1-2日の活動報告】
この週末は、和歌山県橋本市での消費税学習会、大阪府田尻町での演説会、大阪憲法会議・共同センターの緊急署名スタート集会、永住外国人にも住民投票権を付与することを求める「みんなで住民投票！」の集会に参加しました。
今秋にも行われようとしている、大阪市廃止（いわゆる都構想）の住民投票では、大都市特別区設置法の一部を改正すれば、公職選挙法を変えなくとも特別永住資格を持つ外国籍のひとたちの投票を認めることが可能となります。昨年の臨時国会にも請願が提出されました。衆議院では共産・立民・公明が採択を求めましたが自民が保留。維新が反対しています。請願採択と法改正の実現に向けてみなさんと協力していきます。
昨夜開票された京都市長選挙は残念な結果となりました。大奮闘された福山和人さんに心からの敬意を表します。ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。スタッフのみなさん、お疲れ様でした。(2020/2/3記)
【地域医療を崩壊させる医療費適正化計画は撤回を】
厚労省は昨年9月、全国の424の公立・公的医療機関について病床削減を目的とした「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
滋賀県では5つの病院名があげられ、患者や医療従事者らに不安が広がっています。31日、滋賀県の地方議員のみなさんが上京し、地域の実情や住民の声を無視した統廃合の押し付けは認められないと当局に要望し、説明を求めました。
地域医療を崩壊させる、医療費適正化計画のもと、都道府県が策定した地域医療構想の見直しが求められています。
【日本の歯科技工士を守ろう】
30日、国会内で歯科技工問題を考える集会が開かれ、全国から200名を超える歯科技工士や歯科医師などが参加しました。また、34人の与野党国会議員が挨拶しました。
国の低医療費政策により技工料が低く抑えられ、技工士の多くが低賃金に置かれ、過労死ラインの長時間労働に苛まれています。
廃業が増え、養成学校も生徒も減るばかり。日本の歯科技工士の技術は世界トップクラスともいわれ、活路を求めて海外に移住して技工士を続ける人も。
材料となる金やパラジウムの値段が高騰し、仕事をすればするほど利益が減る実態も告発されました。補綴（ほてつ）の保険点数引き上げが必要との意見も多く出されました。
歯が命となるのは芸能人だけではありません。国民の命と健康を守るためにも、日本の歯科技工士の置かれた現状を政治の力で改善する必要があると思います。(2020/1/30記)
【情報提供のお願い】
昨年10月の消費税10％増税と複数税率の導入により、多くの商店が廃業や倒産に追い込まれました。廃業した店主の方から無念の声を聞いてきましたが、怒りが治りません。
引き続き国会で追及していきますので、同様の事例をご存知でしたら情報をお寄せいただけないでしょうか。
写真は高知市内で営業停止を知らせるスーパーの貼り紙です（写真の提供は松本けんじさん）。
清水忠史事務所
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FAX 03-3508-3155
