11日、大阪府母子寡婦福祉大会に参加して挨拶しました。児童扶養手当の支給回数が、それまで4ヶ月分をまとめて支給する年3回から、当事者達の要求を受けて年6回に拡大された背景に、たつみコータロー当時参院議員の質問があったことは間違いありません。
来年度の税制改正により、非婚のひとり親にも寡婦・寡夫の控除が認められるようになりました。あまりに遅すぎる対応とは言え、当然の見直しです。
ひとり親の女性の所得は、ほとんどの方が課税最低限以下であり、貧困をなくすためには、正規で働くことのできる雇用環境をつくり、低廉で安心して住むことのできる住宅政策の推進です。今後も一人親家庭の貧困根絶に取り組みます。(2020/2/12記)
政策の違いや過去の経緯などを乗り越えて本気の共闘が発展・深化しているのは、あまりにも安倍政権が酷すぎるからです。憲法さえ踏みにじる戦後最悪の政治を転換するために、国民の暮らしと平和を守るための大同団結が必要です。
9日行われた日本共産党大阪府党会議には、元大阪市長の平松邦夫さんはじめ、各立憲野党から来賓として参加してくださり、熱い連帯のあいさつを送ってくれました。国民民主党の来賓の方が、「まさか自分がこの場所に立つとは考えもしなかった」と述べられたことは印象的でした。
すべての来賓の方が異口同音に語られたのは、大阪における共闘の重要性についてです。安倍政権を補完し、地方自治の破壊を目論む維新政治とのたたかいが大きな課題です。力を合わせて二度目の住民投票でも必ず反対否決を勝ち取りましょう。
比例近畿ブロック候補の、こむら潤さんも駆けつけて4議席回復へ奮闘する決意を述べました。
私からは昼休みの時間に、大阪赤旗まつり2020の案内告知を行いました。日本共産党大阪府委員会副委員長として最後の任務にふさわしいものになりました。
今秋にも2度目の住民投票が行われようとしている大阪市。松井一郎大阪市長などは、政令指定都市廃止後に設置すると特別区の数を、5つから4つに減らしたことと、職員が行政区をまたがって既存庁舎を共有することが都構想のバージョンアップだと説明していますが、まったく意味がわかりません。
大阪市の権限と財源を「都」にはならない大阪府が吸い上げて、カジノや巨大開発を1人の指揮官が独裁的に遂行する統治機構の変更が目的です。そこに、大阪府や大阪市に暮らす住民目線はありません。
大阪市は廃止ではなく、中小企業支援と福祉の充実などにいっそう力を入れるなど、市民本位に発展させることが不可欠であり賢明なのです。
8日行われた城東区新春のつどいで、大阪市会議員の山中智子さんが都構想の問題点を報告。私からは大会決議と国政問題を中心にお話しました。立ち見が出る盛況でした。ご参加ありがとうございました。(2020/2/9記)
日本共産党大阪府委員会は7日、次の総選挙で、前衆議院議員の宮本岳志さんを大阪5区（此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区）から擁立することを発表しました。
宮本岳志さんは、比例近畿ブロックとの重複で挑みます。すでに発表済みの、わたなべ結さん（3区）とともに、4区で挑む清水ただしも大阪府庁で行われた記者会見に同席しました。
大阪で比例80万票の目標を達成し、比例近畿ブロックで4議席回復、小選挙区での勝利を目指して頑張ります。(2020/2/7記)
所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑
２０２０年２月６日・衆議院本会議
日本共産党 清水忠史
私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣に質問いたします。
来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が21.7兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。一方で、法人税収入は、12.1兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した2013年度の収入を見れば、消費税が10.8兆円、法人税は10.5兆円とほぼ同額でした。この７年間で大きな開きがうまれたことになります。
「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」。7年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引き下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じて、ここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことを、まともな税制だと言うのでしょうか。
この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、450兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
総理、これは、応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。
大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が１８％であるのに対して、大企業は１０％に過ぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、2019年3月末期の決算で、1兆9804億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの500万円。法人税等の負担率に換算すると0.00025 ％に過ぎません。この実態を総理は認識していますか。
ＧＡＦＡなど、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連帯して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
昨年10月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。先月倒産した、あるデパートの経営者は、「消費税率引き上げ後、売上高が前年比で3〜４割減少した。異次元の落ち込みで、いったい何が起こっているのかわからないほどだった」と、増税の衝撃について述べています。
スーパーマーケットの倒産が7年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も7年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。
倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さが滲み出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。総理はその責任をどのように感じているのですか。
総理は先日、わが党の志位和夫委員長の代表質問での指摘に対し、増税による影響は「前回ほどではない」と強弁しました。あまりにも実態とかけ離れています。総理は消費税増税の影響による中小企業の倒産・廃業をどう把握しているのですか。倒産・廃業は発生しているが前回よりは少ないから、問題はないとでも言うおつもりですか。認識を伺います。
今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年10月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。
ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの６割が、売り上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担が増えただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が2割に上っていることも重大です。
総理、あなたには、政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。
売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額7千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。総理の答弁を求めます。
日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、GDPがマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の5％への引き下げを決断すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。
しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外されるひとは残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。
日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を５%に戻すことを主張して、質問を終わります。 (2020/2/6記)
