国会質問データ

財務省パワハラ調査を 森友改ざん職員自殺 清水氏追及(201-衆-財務金融委員会2020/3/24)②

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 日本共産党の清水忠史議員は24日の衆院財務金融委員会で、「森友学園」公文書改ざんを強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたのは、財務省のパワーハラスメントが原因ではないかと指摘し、真相解明のための徹底調査を求めました。

 清水氏は、文書改ざんに関する財務省の調査報告書(2018年6月)に、赤木さんがうつ病を発症した原因や自ら死を選ばざるを得なかった経緯が書かれているかを問いました。財務省の茶谷栄治官房長は「個別のことは書いていない」と述べ、記載がないことを認めました。

 近畿財務局長名で19年2月7日に発出された赤木さんの公務災害補償通知書には傷病名がうつ病と記載されています。清水氏が、なぜ赤木さんがうつ病を発症したのか把握しているのか追及したのに対し、茶谷氏は「プライバシーにかかわる」として答弁を拒みました。

 清水氏は「文書改ざんに抵抗した赤木さんへの違法行為・犯罪行為の強要は明確なパワハラだ」と指摘し、赤木さんの手記には「パワハラで有名な佐川(宣寿理財)局長の指示には誰も背けないのです」と記されていると追及しました。

 麻生太郎財務相は「さまざまな要因を総合的に考慮のうえ判断する。これがパワハラだと個別的に言えない」と強弁。清水氏は「パワハラがあったかどうかいまだに調査していないということだ」と強調。報告書に記載のない未解明の事案だとして再調査を求めました。(2020/3/26赤旗)

議事録 201財10-2

 

納税者に配慮必要 衆院財金委 清水氏が対応求める(201-衆-財務金融委員会2020/3/24)①

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 日本共産党の清水忠史議員は24日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響による中小零細企業の破綻・倒産を食い止めるため、国税、地方税、社会保険料の納付・徴収では納税者の立場に立った丁寧な対応を行うように求めました。

 国税庁は9日に発出した各地の国税局あて文書で、新型コロナの影響で納付困難となった納税者の実情に応じた対応を徹底。国税庁の田島淳志次長は、審査簡略化のために聞き取りで判定し、納税猶予期間を1年とすると説明し「迅速かつ柔軟な対応を行っていく」と述べました。

 清水氏は「滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料も同じだ」と指摘し、国税庁と同様の対応を現場に徹底するよう要求。

 厚生労働省の日原知己審議官は「年金保険料の猶予も国税での対応もふまえ、柔軟な対応が行われるよう周知徹底をはかっている」と答弁。総務省の稲岡伸哉審議官は地方税の徴収について「納税者に十分配慮することを要請すると同時に、国税のリーフレットにあわせて徴収猶予の例を示すリーフレットのひな型を自治体に送付した」と語りました。(2020/3/25赤旗)

議事録 201財10

原発癒着 さらに拡大 企業ふるさと納税で清水氏(201-衆-地方創生に関する特別委員会2020/3/19)

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 日本共産党の清水忠史議員は19日の衆院地方創生特別委員会で、2020年度税制改正により拡充される「企業版ふるさと納税制度」が、電力会社と原発立地自治体との癒着をさらに拡大すると批判しました。同制度は税制改正で、自治体への企業の寄付額の最大9割が納税額から差し引かれ、企業の実質負担額が1割で済むことになります。

 清水氏は、原発マネー還流問題に関する関西電力の第三者委員会が公表した調査報告書で、関電が原発設置の理解を得るため、地域貢献として福井県高浜町に約40億円の協力金・寄付金を支払い、当時の高浜町長が反対運動との協議にあたっていたと記載していると指摘。東京電力と東北電力が企業版ふるさと納税制度を活用し、東通原発建設を進める青森県東通村に8億円を寄付していることにふれ、「同様の癒着を生まない保証があるのか」と迫りました。北村誠吾地方創生相は同制度が「地方創生を推進する仕組み」と強弁しました。

 清水氏は、越善靖夫東通村長が東通原発建設を停止すれば「事業者との信頼関係が崩壊しかねない」「税収にも影響」(「河北新報」19年7月13日付)などと露骨に述べていることを紹介し同制度の拡充が新たな癒着を生むと批判。本来、地域再生に必要な財源は国が保証すべきだと主張し、制度の廃止を求めました。(2020/3/20赤旗)

議事録 201地方3 

納税猶予 適切に対応 清水議員 国税庁が答弁(201-衆-財務金融委員会2020/3/10)

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 10日の衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員の質問で新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した場合、帳簿がなくても聞き取りで納税の猶予を適用してよいと国税庁内で指示されていることが明らかになりました。

 清水氏は資金繰りが悪化し納税が困難な中小企業が出ていると述べ、申告・納付期限のさらなる延長や柔軟な対応を要求。国税庁の田島淳志次長は「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の実情をお聞きし適切に対応する」と答えました。

 清水氏は「差し押さえ、滞納処分が実施されれば融資も受けられなくなる」と述べ、従前と違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島次長は「今般の事態をうけ周知の指示文書を出した」と述べました。

 清水氏は、中国から部品の仕入れができなくなった自転車店など経営難の大阪の中小小規模事業者の声を紹介。大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し審査に1カ月と言われた人もいるとして迅速な資金繰り支援のため保証協会の体制の拡大・充実を求めました。松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に柔軟な人員配置し、提出書類等も簡素化すると述べました。(2020/3/13赤旗)

新型コロナ対応 感染で損失、納税猶予 国税庁、柔軟対応を約束 清水氏が要求

 国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者への納税緩和措置を盛り込んだ通達(9日付)を、各国税局徴収部長宛てに出しました。これは10日の日本共産党の清水忠史衆院議員の財務金融委員会での質問で分かったもの。

 通達は「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について(指示)」。趣旨は「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者、売上の急減等により納付資力が著しく低下している納税者等から納付相談を受けた場合は、法令等及び本通達に基づき、納税緩和措置を適用する」とし従来の災害よりも柔軟な対応を指示しています。

 対象は、主に本人や家族、従業員が感染した場合や消毒作業などによって財産に損失を受ける企業。各種イベントの中止・延期、観光客の急減、売り上げ低下で納税資金が捻出できないことを想定しています。

 納税の1年間、猶予期間を認め、損失の調査は帳簿がなくても「聞き取り調査」でも差しさわりないなどとしています。

 国会でのやり取りで清水氏は申告、納付期限の延長を要求。田島淳志国税庁次長は、「やむを得ない事情がある場合には、個別に申告、納付等の期限を延長できる制度がある。納税者個々の実情をよく聞き対応する」と答弁しました。

 また、清水氏は、中小企業の一部や、小規模事業者、飲食店などで売り上げが激減し資金繰りが悪化していることをあげ、「納税そのものが困難となっている」と指摘しました。

 田島氏は「申請により納税の猶予が可能。猶予期間は1年以内だが、やむを得ない理由があると認められるときは、更に1年延長できる」としました。

 融資の問題で清水氏は、差し押さえや滞納処分は「慎重に行うべきだ」と述べ、これまでと違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島氏は「税務職員によって対応が異なってはいけない」とし、指示文書の徹底を約束しました。(2020/3/22赤旗)

議事録 201財8

所得税法改定案などへの清水議員の反対討論(201-衆-本会議2020/2/28)

[国会質問データ]2020/07/17 更新

日本共産党の清水忠史議員が28日の衆院本会議で行った所得税法改定案などへの反対討論の要旨は次の通りです。


 新型コロナウイルス感染拡大防止と医療体制拡充の思い切った財政措置が必要です。経済活動を自粛した企業や仕事を休まざるを得ない保護者への支援は欠かせません。貸付金利引き下げや雇用調整助成金の非正規労働者への適用など大胆な支援を要請します。

 来年度予算案で、消費税が所得税を抜き国の一番多い税収項目となった一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまり、資本金10億円以上の大企業の法人税収入はこの7年間全く増えていません。

 財務省作成資料で、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きいと判明。23・2%の法人税率に対し、資本金100億円を超える大企業の実質負担割合は13%にすぎず、営業利益が伸びても税負担は増えず、あまりに不公平です。

 ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されましたが、企業は利益になれば減税制度がなくても進んで投資します。投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税の必要は全くありません。

 5G導入促進減税は大手通信キャリアへの大減税策ですが、各社もほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、さらなる減税には反対です。

 ソフトバンクグループが利用した租税回避手段に防止措置が取られましたが、大本にある外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。子会社所在地国の税率が日本より低い場合、その差額は課税されず、合法的税逃れに利用されています。

 研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制はただすべきです。

 企業版ふるさと納税の延長と拡充は自治体への寄付について税の軽減効果を9割に引き上げ、企業と自治体の癒着を生み出します。東京電力が原発立地自治体で利用している実態からも明らかです。

 非婚・離婚・死別を区別しない、ひとり親控除の創設は前進ですが、最初にわが党の簑輪幸代議員が要望してから39年。あまりにも遅すぎ、男性や非婚女性に適用されないケースが残存し、全面的解決が求められます。

 所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がなく、非婚の母子世帯など家計が赤字の世帯に消費税が重くのしかかる実態を政府は直視すべきです。

 低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府はただちに消費税5%への減税を決断すべきです。(2020/3/1赤旗)