銀行法等改正案が４月２７日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　法案は、収益が悪化する銀行を支援するため、銀行業務の拡大や、経営統合の一部費用を補助することで経営の「選択肢」を広げるもの。また国際金融センター構築のために外国ファンド等を優遇する措置なども盛り込まれています。

　日本共産党の清水忠史議員は２３日の衆院財務金融委員会で、１０３行ある地域銀行のうち約半数で融資など本業の収益は赤字であり、うち５期以上連続赤字の銀行が５年間で１４行から３１行に増加していると指摘。その主因は「アベノミクスの第二の矢である大胆な金融緩和」による超低金利・マイナス金利の副作用にあると主張しました。金融庁の栗田照久監督局長は、人口減少や高齢化の進展と述べつつ、「低金利環境の継続」も要因だと認めました。

　清水氏は、銀行の業務範囲を広げても、超低金利が続けば本業の収益は改善されないとただしました。（2021/5/4赤旗）

議事録　204-財務金融-13号

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書（インボイス）の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を求めました。

　清水氏は、インボイスが発行できない個人タクシーはビジネス客から敬遠される懸念がある一方、課税業者になれば消費税納税が負担となり、廃業せざるを得なくなると指摘。国土交通省の山田知裕審議官は「懸念は理解しており、財務省と実務的な相談をしている」と答弁しました。

　また清水氏は、シルバー人材センターについて、「高齢者は業務委託契約であり、約７０万人の会員が課税業者になることを迫られる」と述べ、平均年収約４４万円にかかる消費税分約４万円の負担についてただしました。

　財務省の住澤整主税局長は関係団体とも相談中で「丁寧に制度の説明をしたい」と答弁。清水氏は「説明したら負担が無くなる訳でない」「高齢者を１カ月ただ働きさせることになる。あまりにもひどい仕打ちだ」と批判しました。（2021/4/28赤旗）

議事録　204-財務金融-12号

配付資料　210420【配付資料①②】インボイス団体意見・消費税計算方法、210420【配付資料③】一人親方図、210420【配付資料④】シルバー人材センター、210420【配付資料⑤】アニメーション制作者の就業形態、210420【配付資料⑥】アニメーション製作者の職種別年収

　衆参議院運営委員会は２３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令、「まん延防止等重点措置」の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から清水忠史衆院議員、山下芳生参院議員が質問しました。

　清水氏は、前回の緊急事態宣言の解除から短期間で再発令せざるを得なくなった原因をただしました。

　西村康稔経済再生担当相は「変異株が関西を中心に広がってきたことが要因だ」と答弁。清水氏は「変異株は３月中旬には兵庫で猛威を振るい始めていた。政府の認識、対応は甘い」と批判しました。

　ＰＣＲの社会的検査については、「高齢者施設だけでなく、病院、学校、保育所などに拡大すべきだ」と指摘。「モニタリング検査も１日１万件の目標のところ２３６０件にとどまっている。もっと引き上げていく必要がある」と強調しました。

　また、宣言発令に伴い、酒類を提供する飲食店に対しては時短ではなく休業を要請するため、「これまで以上の十分な補償が必要だ」と主張。西村担当相は「これまでと同等の措置で対応できる」などと述べるにとどまりました。

　さらに清水氏は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は、「すでに疲弊している医療機関にさらに負担を押しつけるものだ。中止の選択を」と求めました。

　山下氏は、西村担当相が「感染流行の波は何度も起こる、今後も起こり得る」と発言したことに触れ、「これから３度目の宣言を発令しようという時にあまりにもひどい発言だ。西村大臣の発言は政府の立場か」とただしました。

　西村氏は、「私の発言は政府の認識だ」と答弁。山下氏は、「政府が感染を封じ込めようという立場に立たなかったら全く展望がない」と批判しました。

　山下氏は、こうした政府の姿勢がコロナ対策にも表れていると指摘。英国はワクチン接種、徹底的な検査で感染を抑え込んでいる一方で、日本のＰＣＲ検査数は人口比で世界１４６位だと述べ、「これでどうやって国民の暮らしと命を守るのか」と追及しました。西村担当相は、「人口当たりの検査数は確かに少ない」と認めつつ、「さまざまな課題がある」と言い訳に終始しました。

　山下氏は、感染封じ込めのための大規模検査、中小事業者が事業を続けられる十分な補償、医療機関への減収補てんなど、「コロナ収束に全ての力を集中し、何としても感染を封じ込めることこそ政治の責任だ」と強調しました。（2021/4/24赤旗）

会議録　204-議運-31号

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、大阪府での新型コロナウイルス感染の急拡大について、政府として原因を分析するよう迫りました。

　清水氏は、１３日以降、大阪では新規感染者が連日１０００人を超え、重症者数がベッド数を上回る現状だと指摘。「政府は大阪で感染が増えた原因をどう認識し、どう対応すべきだと考えているのか」とただしました。

　厚労省の宮崎敦文審議官は、原因の一つとして「変異株の感染が大阪、兵庫で多く確認されている」と答弁。清水氏は、「英国由来の変異株は３月中旬には兵庫を中心に猛威を振るっていた。もっと早く対応する必要があった」と指摘しました。

　清水氏は、保健所の機能不全や、病床のひっ迫など大阪の状況は極めて深刻だとして、「政府として原因を分析し、感染抑止の教訓にすべきだ」と追及。坂本哲志地方創生担当相は「所管外だ」と無責任な答弁を繰り返し、清水氏は「全大臣が新型コロナウイルス対策本部の本部員だ」と批判し、対応を迫りました。

　清水氏は、休業要請に応えるには十分な補償が必要だと述べ、「いまからでも予算を確保すべきだ」と主張。坂本担当相は「地方創生臨時交付金の協力要請枠は当面不足するとは考えていない」と述べるにとどまりました。（2021/4/21赤旗）

議事録　204-地方創生特-5号

配布資料　210420 地方創生特配布資料

　国家戦略特区法改定案が１３日の衆院地方創生特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。

　同改定案は、国家戦略特区制度に、農地所有適格法人以外の一般法人が農地を取得できる特例を２年延長し、工場新増設の際に確保が義務付けられている緑地面積の規制緩和など３特例を新設するもの。国家戦略特区に指定されている１０区域が区域計画を作成し、認定された場合に利用できます。

　日本共産党の清水忠史議員は反対討論で、一般法人に農地所有を認めることは、農業から容易に撤退しうる者の参入を認めることになると指摘。農地法の目的である「耕作者の地位の安定」を損ない、農地制度を根本から覆すと強調しました。同特例の適用は兵庫県養父市のみで取得面積は１・６ヘクタールにとどまっており、中山間地の農業振興につながらなかったと指摘し、特例の廃止を求めました。

　清水氏は、工場立地の際に一定面積の緑地の整備を義務付ける規制は、公害問題に対する住民運動の成果であり、火災の延焼を遅延させる効果もあると言及。「企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるもので容認できない」と主張しました。

　討論に先立つ質疑で清水氏は、２０１５～１９年で工場・作業場での出火件数や焼損床面積は増加傾向にあると指摘。工場内の緑地は従業員の一時避難場所でもあり、規制緩和によって従業員や住民の安全が守れるのかただしました。

　坂本哲志地方創生担当相は「消防法などで守られていると承知している」と答えるのみでした。（2021/4/20赤旗）

会議録　204-地方創生特-4号

配布資料　20210413地方創生特配布資料