国会質問データ

国債発行の常態化も 清水議員、特例公債法案に指摘 衆院財金委(204-衆-財務金融委員会2021/2/24)

[国会質問データ]2021/03/01 更新

日本共産党の清水忠史議員は24日の衆院財務金融委員会で、国の借金にあたる赤字国債を今後5年間発行できる特例公債法改定案と、コロナ禍における納税猶予制度について質問しました。

 特例公債法改定案をめぐり清水氏は、1975年に大平正芳蔵相(当時)が赤字国債の発行を「異例のこと」と述べた点を挙げ、異例が常態化している現状を問題視。「財政規律を保つための最低限の措置として単年度の発行に限定したことが非常に大事だ」と指摘しました。

 清水氏は、22日の参考人質疑で群馬大学の山田博文名誉教授が「国債が累積し、結果的に国民生活関連予算を圧迫する」と指摘したことに触れて、麻生太郎財務相の認識を質問。麻生財務相は複数年度にわたる赤字国債発行は「安定的に財政運営を確保する観点から必要」と居直りました。

 清水氏は、昨年導入された新型コロナ対策としての納税猶予の特例措置が終了した件で、実績について質問。国税庁等の答弁で、12月末現在で国税と地方税の適用が53万件で約1兆6千億円に及び、年金保険料などを含めると約2兆5千億円の適用が明らかとなりました。

 清水氏は、今年度分と合わせて納付するのは困難だ、少なくともコロナ特例の要件で既存の猶予制度を適用させるべきだと主張。国税庁の鑓水洋次長は特例猶予制度の要件を満たす方としつつも「基本的に既存の猶予制度を利用できるよう柔軟に対応する」と答弁。「すでに特例猶予を受けている納税者に対し納付期限がくる前に個別に連絡し、コロナで納税困難な場合は既存の猶予制度を案内する」と述べました。(2021/2/25赤旗)

 

会議録(準備中)

配布資料 20210224財金配布資料

国債膨張で歳出切迫 特例公債法改定案 清水氏に参考人(204-衆-財務金融委員会2021/2/22)

[国会質問データ]2021/02/23 更新

 衆院財務金融委員会は22日、赤字国債を今後5年間発行できるようにする特例公債法改定案をめぐり、参考人質疑を行いました。

 日本共産党の清水忠史議員は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認める同法案の問題点を質問しました。群馬大学の山田博文名誉教授は「国債が雪だるま式に膨張して政府は借金返しに追われ一般歳出が切り詰められてしまう」と指摘。「世界でも例のない60年償還ルールによって将来世代が重税に苦しむことになる」と警鐘を鳴らしました。

 清水氏は、第2次安倍政権で始まった異次元金融緩和で、発行済み長期国債のほぼ半分を日本銀行が所有している実態をめぐり、日銀が財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスの構造だと指摘。山田氏は指摘を認め、「国債の発行が青天井になっている。日本の民間金融市場の国債消化能力を完全に逸脱し、金融市場の大混乱を招く要因をつくっている」と懸念を示しました。

 経済再生と財政再建を目指すうえで、巨額に膨らんだ利益剰余金(内部留保)や富裕層への課税が大切だと意見陳述した山田氏に対し、清水氏は、コロナ禍での消費税減税の効果を尋ねました。

 山田氏は、消費税は消費需要を萎縮させるうえ逆進性のある税金だとして減税を主張。「中小・零細企業など生活関連産業は消費税を払うのが大変だ。税率の引き下げはプラス面で非常に大きい」と述べました。(2021/2/23赤旗)

 

意見陳述要旨(準備中)

議事録(準備中)

 

コロナ対応 給付金届け切る努力を 衆院財金委 清水議員が指摘 (204-衆-財務金融委員会2021/2/16)

[国会質問データ]2021/02/17 更新

 日本共産党の清水忠史議員は16日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援する持続化給付金と家賃支援給付金をめぐり、対象条件を満たすにもかかわらず支給されない事例があると指摘し、給付金を届け切るよう求めました。

 清水氏は、両給付金は1カ月の売り上げが前年同月比50%以上減少した事業者を対象にするものの、家賃支援給付金は支給されるが持続化給付金が支給されない事例があると指摘。「同じ条件なのに片方は支給されないというダブルスタンダード(二重基準)はあってはならない」と追及しました。経済産業省の長坂康正副大臣は「状況を確認し個別に対応する」と答弁しました。

 清水氏は、持続化給付金の申請時に振り込み記載がある通帳のコピーの提出が求められる場合があるため、銀行振り込みを行わずに現金取引が中心である小規模事業者が申請できない事例が多いと指摘。「現金取引の商売を認めないのか。領収書はだめなのか」と迫りました。長坂副大臣は「事業実態の把握が困難なため領収書は認めない」と答弁しました。

 清水氏は、国税庁の税務調査では領収書などの資料から事業実態を調べると指摘。「事業者をしゃくし定規で締め出してつぶすのではなく、最後まで支給するよう努力すべきだ」と強調しました。(2021/2/17赤旗)

 

会議録(準備中)

配布資料 210216財金配付資料

所得税法等改定案衆院審議入り 清水議員 税制は応能負担で(204-衆-本会議2021/2/9)

[国会質問データ]2021/02/10 更新

 衆院本会議で9日、所得税法等改定案が審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員はコロナ対策の拡充や消費税減税、負担能力に応じた税制改革を求めました。

 コロナ対策では、自身の感染した経験に触れ、医療・検査体制の強化を主張。コロナ患者を受け入れていない医療機関も含めて減収補てんするほか、全額国庫による高齢者・医療施設への一斉検査の速やかな実施を求めました。また、「緊急事態宣言が延長される中、事業者へのさらなる支援は待ったなしだ」と述べ、事業規模に応じた協力金の支給や持続化給付金などの再給付を迫りました。

 清水氏は、「今回の税制改定は企業のデジタル化や脱炭素に向けた投資減税を措置しているが、優先して行うべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減だ」として、消費税を5%に戻す緊急減税を求めました。

 品目ごとに税率と税額を細かく記すインボイス(適格請求書)の実施について、財務省の見込みでは161万者が課税を選び、1事業者あたり15万4000円もの新たな税負担になると指摘。対象の個人事業主がコロナ禍で打撃を受ける中、10月予定の対象事業者登録の開始の延期を求めました。菅義偉首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と述べ、減税を否定しました。

 清水氏は、富の集中による格差の拡大を問題視し、証券税制や研究開発減税といった富裕層・大企業向け優遇税制の見直しを主張しました。(2021/2/10赤旗)

 

所得税法等一部改定案 清水議員の代表質問(要旨)衆院本会議

 日本共産党の清水忠史議員が9日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。


 私は昨年末、新型コロナウイルスに感染し、あらためて医療体制の強化の必要性、すぐに検査が受けられる体制の重要性を痛感しています。

 いま多くの医療機関が力をあわせ、地域医療を守っていますが、経営は深刻です。コロナ患者を受け入れていない医療機関を含めて、減収補填(ほてん)に踏み切るべきです。クラスターが発生している高齢者施設と医療機関を感染から守ることは急務です。全額国による直接の費用負担で、職員、入所者・入院患者への一斉の定期的検査の実施を求めます。

 緊急事態宣言が延長され、事業者へのさらなる支援はまったなしです。全国で苦しむ事業者に事業規模に応じた協力金を支給すべきではありませんか。

 コロナの影響は1年以上に及びます。このままでは雇用も地域経済も崩壊しかねません。再度、持続化給付金などの直接支援を行うべきです。

 今回の税制改正は「ポストコロナに向けた経済構造の転換」を掲げ、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置していますが、優先すべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減です。

 いまこそ消費税の減税です。消費税は食料品、生活必需品や光熱費など暮らしに不可欠な支出にも課税されます。消費税率を5%に戻す緊急減税を決断すべきです。経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を強く求めます。

 インボイス制度の問題も重要です。今年10月1日から対象事業者登録が始まります。消費税の仕入れ税額控除方式として実施されれば、年間の売り上げが1000万円に満たない小規模事業者は、取引先の意向次第で、消費税の課税業者となるか、商取引から排除されるかの選択を迫られます。対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスなど打撃をうけている人たちです。10月からの登録開始は延期すべきではありませんか。

 コロナ禍のもとで格差が拡大しています。優遇措置を抜本的に見直し、所得1億円超の高額所得者ほど税負担が軽くなる、いびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。

 大企業優遇税制も見直すべきです。一部の大企業に多額の恩恵がおよぶ研究開発減税をなぜ温存するのですか。460兆円も内部留保をためこむ大企業への減税策は抜本的にあらためるべきです。(2021/2/10赤旗)

会議録(準備中)

持続化給付金 再支給を 衆院財金委 清水氏が主張(204-衆-財務金融委員会2021/1/26)

[国会質問データ]2021/01/29 更新

 日本共産党の清水忠史議員は26日の衆院財務金融委員会で、第3次補正予算案の歳入に決算剰余金を活用する特例法案について質問しました。

 清水氏は、昨年末、新型コロナに感染した際、保健所から「PCR検査まで約10日待たなければならない」と言われたと語り、早急な改善を要求。小鑓(こやり)隆史厚生労働政務官は、「検査体制の充実に取り組んでいる」と答弁。清水氏は病院や介護施設の職員などの社会的検査も含め全額国費で実施できるよう改善を求めました。

 また清水氏は、全国知事会や中小企業団体の要求に応えて持続化給付金・家賃支援給付金を再支給すべきだと主張。麻生太郎財務相は、協力金や融資枠の拡大など他の制度で対応しているとして、再支給は必要ないとの姿勢を示しました。

 清水氏は、昨年8月の経団連・軍需産業による政府への要望書で、軍需企業の資金繰り支援のために「21年度以降に予定されている防衛装備品に係る支払い(後年度負担額)の前倒し」を要請し、第3次補正予算案で計上された約4千億円で満額応えていると指摘。一方で、中小企業団体の要請には背を向けて持続化給付金を打ち切る政府の姿勢を厳しく批判しました。(2021/1/29赤旗)

 

会議録 204-財1

資料 20210126配布資料