国会質問データ

198-衆-国土交通委員会(2019/06/12)

[国会質問データ | 活動報告]2019/07/29 更新

清水氏 横浜の事故受け強調

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(写真)質問する清水忠史議員=12日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院国交委員会で、横浜シーサイドラインの逆走事故に関わって、事故の原因究明と再発防止を求めるとともに政府の「鉄道における自動運転技術検討会」の議事録や配布資料が公開されていない問題を追及しました。

 清水氏は、今回の事故をうけて、国民の間に鉄道の自動運転への不安が広がっていると指摘。それなのに、「検討会」の目的には、既存の鉄道事故の防止や軽減は入っていないと述べ、「事故を受けて、自動運転の規制緩和ではなく、事故防止について検討するべきだ」と主張しました。

 清水氏は、「検討会」の議事録などが未公開だとし「国民に開かれた議論をするべきだ」と強調しました。国交省の蒲生篤実鉄道局長は、資料の公開は「委員の了解を得て検討する」、議事概要は「公開する方向で検討する」と答えました。

 清水氏は、「検討会」が今年度中に中間報告をまとめることについて「自動運転を拡大しようということで行うことは時期尚早だ。結論ありきではなく慎重であるべきだ」と述べました(赤旗2019/6/28)。

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198-衆-内閣委員会(2019/05/24)

[国会質問データ]2019/07/22 更新

清水氏 道交法改定案に反対

衆院委で可決

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(写真)反対討論する清水忠史議員=24日、衆院内閣委

 衆院内閣委員会は24日、「使用条件」のある自動運転(レベル3)を解禁する道路交通法改定案を、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決しました。

 反対討論で清水忠史議員は、運転者が「認知・予測・判断・操作」にいたる一切の動作を行わず、システムによる自動運転に踏み込むには、道交法に安全確保策を盛り込むことが不可欠と指摘。「使用条件」から外れたら、「直ちに」システムから運転者が運転を引き継げるかどうかの安全面の重要課題について、警察庁が「適切に引き継げるシステムが前提」とする一方で、「国際的にも議論がされている」と述べ、現状では「安全な引き継ぎ」は確立していないことを露呈したとしました。

 さらに、「自動運転装置」ごとに異なる「使用条件」の理解への対策や、システムトラブル時の対処など国際的にも結論が出ていない安全面の課題が残されていると強調。各メーカーも確実に安全な自動運転の開発を見通せていない現段階での解禁は時期尚早だと主張しました。

 改定案が運転中のいわゆる「ながらスマホ」禁止、罰則強化をしながら、「自動運転中」は免除することは、交通事故防止の観点から「運転者や国民に誤った理解を生じさせるもの」と批判しました(赤旗2019年5月25日)。

議事録

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/22、2019/5/24)

[国会質問データ]2019/06/04 更新

余裕工期で安全確保

清水氏 建設業等改正で要求

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(写真)質問する清水忠史議員=22日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は22日、衆院国土交通委員会で、建設業等改正案の質疑を行い、建設業で余裕ある工期を実現し、働く人々の安全を確保することができるよう政府の取り組みを求めました。石井啓一国交相は「工期の適正化は、労働災害の防止など現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。

 清水氏は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、工事の進む新国立競技場の建設現場で、下請け業者の労働者が労災事故で亡くなった問題で、労働者が1カ月に200時間近い時間外労働をしていた原因を追及。「労働者が従事していた工事の工期は適正だったか」と質問しました。スポーツ庁の斎藤福栄総括官が「契約期限で完了した」と答弁したのに対し、清水氏は、労働者が地盤改良工事を担当し、工事の途中で地中の障害物が見つかり、工程の遅れを取り戻すために忙しくなったことを指摘。「10日遅延完工したと報道されている。想定外の遅れが生じることはある。発注者が工期までの完成を急がせれば、長時間労働は是正されず、建設現場の安全確保もできない」と強調しました。

 清水氏は、同法案で「工事の注文者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない」としていることは重要だとし、「せめて公共事業に関しては、国交省が工事期間を主体的に確認する姿勢が重要だ」と主張しました。(赤旗2019/5/29)

議事録(5/22建設業法、5/24公共工事品確法)

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/15)

[国会質問データ]2019/06/04 更新

保険会社に請求可能

船舶油濁賠償法改正案 清水氏が質問

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=15日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は15日の衆院国土交通委員会で、船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案についてただしました。

 同法は、燃料油汚染損害の民事責任条約と難破物除去ナイロビ条約を締結するために必要な国内法の整備を行うものです。これまでは、海難事故で流出した油や難破物の処理費用について、船舶所有者に瑕疵(かし)があり、保険金が支払われない場合、地方公共団体が費用を肩代わりしていました。改正案では、被害者が直接保険会社に費用を請求することが可能です。

 燃料油汚染損害の民事責任条約は2008年発効、難破物除去ナイロビ条約は15年に発効しています。清水氏は、日本は四方を海に囲まれた海洋立国であり、必要な条約は様子見ではなく率先して締結し、周りの国々に批准を呼びかけるような積極性が求められていると指摘しました。(赤旗2019/5/21)

20190515資料

議事録

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/10)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

レオパレス違法建築

住み替え未定9000人超

清水氏追及に国交相が答弁

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=10日、衆院国交委

 不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス21の違法建築問題で10日、9000人を超える違法物件入居者の住み替えが4月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。

 石井国交相は2月8日時点の違法建築物件1324棟の入居者1万4355人のうち、4月末で退去は4623人、住み替え予定は715人だとし、住み替え未定が9016人に上ると述べました。

 清水氏はレオパレス21に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・居住者の安心・安全の早急な確保を むき出しだと報じた4月17日付本紙記事や、欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で隙間や割れが見受けられた」など41件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑いが生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。

 清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。(赤旗2019/5/12)

20190510資料

議事録

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