国会質問データ

198-衆-国土交通委員会(2019/5/22、2019/5/24)

[国会質問データ]2019/06/04 更新

余裕工期で安全確保

清水氏 建設業等改正で要求

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(写真)質問する清水忠史議員=22日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は22日、衆院国土交通委員会で、建設業等改正案の質疑を行い、建設業で余裕ある工期を実現し、働く人々の安全を確保することができるよう政府の取り組みを求めました。石井啓一国交相は「工期の適正化は、労働災害の防止など現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。

 清水氏は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、工事の進む新国立競技場の建設現場で、下請け業者の労働者が労災事故で亡くなった問題で、労働者が1カ月に200時間近い時間外労働をしていた原因を追及。「労働者が従事していた工事の工期は適正だったか」と質問しました。スポーツ庁の斎藤福栄総括官が「契約期限で完了した」と答弁したのに対し、清水氏は、労働者が地盤改良工事を担当し、工事の途中で地中の障害物が見つかり、工程の遅れを取り戻すために忙しくなったことを指摘。「10日遅延完工したと報道されている。想定外の遅れが生じることはある。発注者が工期までの完成を急がせれば、長時間労働は是正されず、建設現場の安全確保もできない」と強調しました。

 清水氏は、同法案で「工事の注文者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない」としていることは重要だとし、「せめて公共事業に関しては、国交省が工事期間を主体的に確認する姿勢が重要だ」と主張しました。(赤旗2019/5/29)

議事録(5/22建設業法、5/24公共工事品確法)

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/15)

[国会質問データ]2019/06/04 更新

保険会社に請求可能

船舶油濁賠償法改正案 清水氏が質問

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=15日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は15日の衆院国土交通委員会で、船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案についてただしました。

 同法は、燃料油汚染損害の民事責任条約と難破物除去ナイロビ条約を締結するために必要な国内法の整備を行うものです。これまでは、海難事故で流出した油や難破物の処理費用について、船舶所有者に瑕疵(かし)があり、保険金が支払われない場合、地方公共団体が費用を肩代わりしていました。改正案では、被害者が直接保険会社に費用を請求することが可能です。

 燃料油汚染損害の民事責任条約は2008年発効、難破物除去ナイロビ条約は15年に発効しています。清水氏は、日本は四方を海に囲まれた海洋立国であり、必要な条約は様子見ではなく率先して締結し、周りの国々に批准を呼びかけるような積極性が求められていると指摘しました。(赤旗2019/5/21)

 

議事録

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/10)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

レオパレス違法建築

住み替え未定9000人超

清水氏追及に国交相が答弁

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=10日、衆院国交委

 不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス21の違法建築問題で10日、9000人を超える違法物件入居者の住み替えが4月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。

 石井国交相は2月8日時点の違法建築物件1324棟の入居者1万4355人のうち、4月末で退去は4623人、住み替え予定は715人だとし、住み替え未定が9016人に上ると述べました。

 清水氏はレオパレス21に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・居住者の安心・安全の早急な確保を むき出しだと報じた4月17日付本紙記事や、欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で隙間や割れが見受けられた」など41件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑いが生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。

 清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。(赤旗2019/5/12)

議事録

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198-衆-国土交通委員会(2019/5/8)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

自動運転 安全性確保を

清水議員 減速・停止機能は必須

改正法案を可決

衆院委全会一致

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(写真)質問する清水忠史議員=8日、衆院国交委

 自動運転の安全性を確保するための道路運送車両法改正案が8日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。

 採決に先立ち、日本共産党の清水忠史議員は、自動運転の安全性を確保するために、自動運行装置が備えるべき機能について政府の認識をただしました。

 レベル3と呼ばれる特定条件下での自動運転(高速道路での自動運転等)は、自動運転継続が困難になった場合、運転者に運転を引き継ぐことになっています。

 清水氏は、「うまく引き継ぐことができるのか」という国民の不安があると指摘。運転者に引き継がれるまでの減速運転などで安全に自動運転を継続することや、車両を自動で安全に停止させる機能などは、自動運転を実用化する上で必要な装置だと強調しました。

 国交省の奥田哲也自動車局長は、国際的な基準の策定を踏まえ、「保安基準(自動車の安全走行のための最低限の技術基準)に取り入れ、型式指定の際に国がそれを確認する」と答弁しました。

 清水氏は、民間シンクタンクの意識調査で自動運転に「不安あり」と答えた人が47・3%に上ると紹介。「国民の不安の声をどう受け止め、不安解消のためには何が必要と考えるか」と質問しました。石井啓一国交相は「関係省庁とシンポジウムを開催したり、ディーラーの試乗会を通じて自動運転の性能を丁寧に説明していきたい」と述べました。(赤旗2019/5/9)

 

198-衆-地方創生に関する特別委員会(2019/4/25)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

地方分権一括法案を可決 衆院委

清水議員が反対討論

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(写真)討論に立つ清水忠史議員=25日、衆院地方創生特別委

 地方自治体への「権限移譲」などによる規制緩和を図る政府の第9次地方分権一括法案が25日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は立憲民主党と国民民主党が提出した修正案に賛成し、政府原案に反対しました。

 共産党の清水忠史議員は採決に先立つ討論で、放課後児童クラブの支援員配置基準(現行=原則2人以上)を「参酌(さんしゃく)する基準」への緩和は、子どもの安全に対する国の責任を放棄するものだと厳しく批判。現行基準は学童保育発展の全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準を参酌化する法案は「断じて認められない」と表明しました。

 また、公民館などの教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体の首長部局に移管することを可能とすることで、社会教育行政の政治的中立性が崩され、首長の意向で施設の設置、廃止が左右されるなど社会教育行政がゆがめられかねないと訴えました。

 清水氏は、本来は個別法案として所管委員会で審議すべき多岐にわたる内容を一括法案として提出する手法自体に反対しました。(赤旗2019/4/26)

議事録

○清水委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
 第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。
 放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準の質で確保するために必要不可欠なものであり、よりよい学童保育を発展させようと、全国の運動もあって、二〇一五年四月に初めて設けられたものです。
 放課後児童支援員は、社会福祉施設等の配置基準で最後に残された従うべき基準であり、子供の安全に対する国の責任を放棄する本法案は、断じて認められません。
 第二に、教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体首長部局に移管させることを可能にすることは、社会教育行政の政治的中立性が崩されかねず、地域住民の自主性、自発性が阻害されかねません。
 社会教育施設は、行政による教育内容への不当な介入や首長への権限集中を防止し、教育の自主性と地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な行政運営を担保するため、一般行政から独立した行政委員会である教育委員会が所管することとされています。首長部局が社会教育施設を所管できるようになれば、その時々の首長の意向で社会教育施設の設置、廃止が左右されかねません。社会教育行政がゆがめられかねず、認めることはできません。
 第三に、実包の管理状況の実態について検証できないままに、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が一定数量の火薬類を公安委員会の許可なく譲り受けることを可能にすることは、国民の平穏な生活や安全を脅かしかねないことです。
 無許可譲受け量上限は内閣府令で定められることになっていますが、実態が検証不能なまま規制緩和を政府に白紙委任することはできません。
 最後に、今回も多岐にわたる法案を一括法案として提出されていますが、これでは十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。