国会質問データ

気候変動対策を促せ 清水氏、日銀総裁に求める 衆院財金委(204-衆-財務金融委員会2021/3/5)

[国会質問データ]2021/03/18 更新

 日本共産党の清水忠史議員は5日の衆院財務金融委員会で、すでに金融機関のリスクに影響を与えている気候変動問題に関連して、日本銀行の金融政策のあり方をただしました。

 清水氏は、地球温暖化を背景に欧州中央銀行(ECB)が今年、「環境債」(グリーンボンド)への投資を発表したことに触れ、「従来の国際的な金融政策の枠組みを超えたものだ」と指摘。日本銀行の認識を問いました。

 黒田東彦総裁は気候変動問題が「実体経済・金融システムにも影響を与える重要な要素の一つで中央銀行としての使命にも関係する」とし、海外の中央銀行でも認識が高まっていると述べました。

 清水氏は、現在日銀が実施している「成長基盤強化を支援するための資金供給」で環境関連事業への支援はできると主張。日銀が環境関連事業などへの投融資を増やした金融機関に低利で資金供給するこの制度を用いて、気候変動対策の投資をいっそう促すよう地方銀行を支援すべきだと求めました。

 黒田総裁は「今後の検討課題とさせてもらいたい」と語り、「気候変動対応を進めている金融機関などとも十分連携しながら中央銀行としてできることを最大限発揮し側面から支援していきたい」と述べました。(2021/3/7赤旗)

 

議事録(準備中)

犯罪被害者支援不十分 清水氏 給付制度充実求める(204-衆-予算委分科会2021/2/26)

[国会質問データ]2021/03/18 更新

 日本共産党の清水忠史議員は2月26日の衆院予算委員会分科会で、犯罪被害者や遺族への経済的支援が不十分だとして、犯罪被害給付制度の充実を求めました。

 日弁連アンケートによれば、犯罪被害者等への損害賠償命令が確定しても実行されている割合は低く、殺人事件で3・2%です。

 清水氏は、多くの被害者やその家族が、賠償金が払われずに泣き寝入りを迫られる苦しい状況だと指摘。被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済支援を目的とした「犯罪被害給付制度」が重要であるにもかかわらず、給付金の支給額は低すぎると追及しました。

 2019年度実績は、遺族給付金の平均額がわずか613万円、障害給付金も平均319万円です。

 清水氏は、支給額の引き下げ要因は、親族間犯罪で原則不支給であることだと指摘。確定判決で妻への日常的暴力が認められても、給付金の裁定で、公安委員会が暴力を否定したケースがあると批判。「被害者や遺族の思いは痛切で、経済的・精神的に被害が回復されたとは言い難い」と制度見直しを求めました。

 上川陽子法相は「不断の見直しは必要」とし、被害の当事者や遺族から話を聞くと答えました。(2021/3/18赤旗)

 

議事録(準備中)

医療機関支援拡充を 清水氏 崩壊防ぐため必要 衆院財金委(204-衆-財務金融委員会2021/3/2)

[国会質問データ]2021/03/03 更新

 日本共産党の清水忠史議員は2日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入の減少に見舞われた医療機関の苦境を突きつけ支援の拡充を求めました。

 清水氏は、感染拡大に伴う医療崩壊を防ぐため医療体制の整備と地域医療を守るための支援が必要だと主張。菅義偉首相は「新型コロナ感染が長期化する中、必要な方に必要な医療を提供することが第一にやるべきことだ」と述べつつ、財政援助の拡充については明言しませんでした。

 清水氏は、厚生労働省の資料に触れ、医療機関全体の収入が昨年4~11月に前年比約1兆2千億円減少したと指摘。新型コロナ患者を受け入れた医療機関を含め、収入減に陥った多くの病院や開業医が借金で赤字を賄っていると窮状を訴えました。

 清水氏が「来年度も赤字の医療機関は借金で乗り切れというのが政府の方針なのか」と迫ったのに対し、菅首相は現状を「承知している」としつつ「無利子無担保などの危機対応融資や感染拡大防止のための支援を行っている」などと従来と同じ答弁に終始しました。

 清水氏は続けて「減収が医療機関や開業医のみなさんの自己責任ではないとの認識は共有できるのではないか」と質問。菅首相は「地域医療をしっかり守っていく。政府として責任をもって対応していく」と述べました。

 同日の衆院本会議で、所得税法等改定案が可決。日本共産党は反対しました。(2021/3/3赤旗)

 

会議録(準備中)

金融所得の課税強めよ 清水氏、消費税減税求める 衆院財金委(204-衆-財務金融委員会2021/2/26)

[国会質問データ]2021/03/01 更新

 日本共産党の清水忠史議員は26日の衆院財務金融委員会で、所得税法等改定案に関連して、資産格差の是正にむけた税制改正を求め、消費税減税が必要だと主張しました。

 清水氏は、所得1億円を境に富裕層ほど負担が軽くなる所得税の現状について「累進性に反している。高所得者の税負担引き上げが重要だ」と指摘。金融所得課税の強化を求めました。麻生太郎財務相は「総合的なことを考えないと」としつつ来年度以降に検討すると述べました。

 清水氏は、野村総合研究所の資料を引用し、金融資産1億円以上の富裕層の総金融資産が第2次安倍政権発足後の2013年以降増え続け、金融資産5億円以上の超富裕層は19年までに資産を97兆円まで増やしていると指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が富裕層に恩恵をもたらした一方、低所得者ほど負担の重い消費税増税で「資産格差が拡大している」と批判しました。

 また清水氏は、コロナ禍で地方税を滞納した失業者に対し過剰な取り立てが横行している問題で、運用の改善を要求。給料といった「差押禁止債権」が銀行に振り込まれた場合、差し押さえないとした最新の和解内容を示し、地方自治体に徹底するよう求めました。総務省の川窪俊広審議官は「実質的に『差押禁止』のものを差し押さえるべきではないとの立場で今後も対応していきたい」と述べました。(2021/2/27赤旗)

議事録(準備中)

配布資料 20210226配付資料

業者への対応柔軟に 持続化給付金 清水氏が指摘 衆院財金委(204-衆-財務金融委員会2021/2/24)

[国会質問データ]2021/03/01 更新

 日本共産党の清水忠史議員は2月24日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金の申請で現金商売をする業者に口座取引の証拠書類(通帳のコピー)の提供を求めている問題について、同給付金の申請者に通帳のコピー提出を求めていることが、現金取引が主な中小業者への支給を結果的に拒んでいると指摘。電気などの公共料金の引き落としや支払いの領収書でも認めるよう求めました。

 経済産業省の長坂康正副大臣は「公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組み合わせでも認める」と答弁。清水氏は、50年も広島県でお好み焼き屋を経営する女性は現金取引での仕入れしかないため、コロナ禍で売り上げは減っても給付金を受けられない事例を紹介。事業実態が確認できる業者への柔軟な対応を求めました。(2021/3/1赤旗)

会議録(準備中)

配布資料 20210224財金配布資料