国会質問データ

時短協力 十分な額を 清水氏「必要予算確保せよ」(203-衆-地方創生に関する特別委員会2020/11/26)

[国会質問データ]2020/12/14 更新

 日本共産党の清水忠史議員は11月26日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で札幌市や大阪市で始まった飲食店等への営業時間の短縮要請などに対する協力金給付について、小規模事業者も安心して要請に応えられる支援にするためにも国による十分な予算措置を求めました。

 政府は、各都道府県が実施する時短等要請に応えた飲食店への協力金について、1日2万円で、30日分を上限に8割を国が補填(ほてん)すると決めました。清水氏は、現在の国の予算500億円では約10・4万業者分しかないと述べ、札幌市や大阪市、東京都の支給店舗数だけで約8万件、愛知県や神奈川県、福岡県などが加われば10万件を超えると指摘。「予算を超えてから対応するのではなく、先に予備費で必要な予算額を確保すべきだ」と要求しました。

 坂本哲志地方創生担当相は「2次補正で留保した500億円をまずは活用してもらいたい」として、直ちに不足しないとの認識を繰り返し示しました。

 清水氏は、国が予算を絞ることで、自治体が不十分な支援額しか給付できず、対象エリアや短縮時間を狭めかねないと批判し、「国が全額負担するべきだ」と主張しました。(2020/12/2赤旗)

議事録 203-地3

配布資料 201126配付資料1 協力金推進枠201126配付資料2 土地調査201126配付資料3 土対法届出

 

赤木手記と食い違い 清水氏、森友予備報告ただす(203-衆-財務金融委員会2020/11/24)

[国会質問データ]2020/12/14 更新

日本共産党の清水忠史議員は24日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査報告書についてただしました。清水氏は、改ざんを命じられ自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記と、報告書の内容には食い違いがあるとして真相を解明するよう主張しました。

 赤木氏の手記では、当時の美並義人近畿財務局長、楠敏志近畿財務局管財部長らが、改ざんについて承知していたことが記されています。しかし、報告書では、美並氏は「様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった」としています。

清水氏が決裁文書の「様式や字句の修正」はありうるのかとただすと、麻生太郎財務相は「考えられない」と答弁。清水氏が「美並氏が決裁文書の『様式や字句の修正』が行われていることを知った後、どうリアクション(対応)したのか」とただすと、財務省の茶谷栄治官房長は「特に何かをしたとは把握していない」と答えました。

 清水氏は、赤木氏の手記には、美並氏が全責任を負うとの発言があったことも記されているとして、美並、楠両氏の国会出席による真相究明を要求しました。(2020/11/25赤旗)

議事録(準備中)

申請修正 柔軟に対応 清水氏に家賃支援で政府答弁(203-衆-財務金融委員会2020/11/24)

[国会質問データ]2020/12/14 更新

 日本共産党の清水忠史議員は18日の衆院財務金融委員会で、新型コロナの影響で苦しむ中小企業を支える家賃支援給付金の申請に対して、柔軟に対応するよう求めました。

 家賃支援給付金は、店舗や駐車場、倉庫など複数の賃料が対象です。しかし、予算執行は2割程度で、オンライン申請の難しさや多くの資料提出が申請を控えさせていると指摘されています。

 清水氏は、店舗と駐車場で申請した大阪の業者が、事務局と添付資料のやり取りをしている間に駐車場分しか受理されず、わずかな給付金だけ振り込まれたことを指摘。事務局の過失も考えられる場合、修正に応じるよう求めました。佐藤啓経済産業政務官は「事務局側のミスで本来より少ない給付額だった場合、再審査の上で給付する」と述べました。

 また清水氏は、契約上の貸主が死亡して相続人が確定していない場合、管理会社の代理署名を認めるべきだと要求。村上敬亮中小企業庁経営支援部長は「契約書に管理会社が明記されているなら代理人として申請は可能」と答弁しました。

 持続化給付金について、清水氏は「第3波が来ており、札幌市では時短要請が行われている。再度の給付が必要だ」と求めました。(2020/11/25赤旗)

議事録(準備中)

コロナ禍 暮らし・営業守る具体策提起(203-衆-財務金融委員会 2020/11/18)

[国会質問データ]2020/12/14 更新

日本共産党の清水忠史議員は18日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍のもとで国民生活を下支えするとともに中小企業を支援するために消費税減税を検討するよう求めました。

 清水氏は、ドイツやオーストリア、イギリスなど多くの国がコロナ禍で消費税減税を実施していることを紹介。自民党議員からも「日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」との声があがり、同党有志60人の賛同も得て消費税率を0%にする提言をまとめたこともあげ、「国民からの要望も高く、身内議員からも要望があがっている消費税減税を検討すらしないのはなぜか」とただしました。

 麻生太郎財務相は「全世代型の社会保障制度に転換していくために必要なもので、消費税を引き下げることは考えていない」「自民党にもいろいろ(な議員が)いる」などと答弁。清水氏は、消費税減税は食品など生活必需品の税込み価格を下げるため全ての層に恩恵が生じるとして「コロナ禍の景気対策として検討すべきだ」と強調しました。

 さらに、清水氏は「消費税減税は中小企業への支援にもなる」と強調。コロナ禍での外出自粛や休業要請により多くの事業者が消費税の納税が困難になっていることもあげ、納税猶予の延長などの対策を講じるよう求めました。(2020/11/19赤旗)

議事録 203-財2

配布資料 201118配付資料

 

持続化給付金 審査基準の徹底を 清水氏「政府が責任持って」(201-衆-財務金融委員会2020/6/9)

[国会質問データ]2020/07/20 更新

 日本共産党の清水忠史議員は9日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金で事業者らの申請をめぐる審査基準のうち、国会で答弁された内容が現場で反映されていないとして、政府が責任をもって徹底するよう求めました。

 清水氏は、確定申告書に収入記載がない場合に代替資料で判断するとなっているにもかかわらず、申請サポートセンターから「受け付けできない」と返された事業者の話を紹介。事業維持のために必死になっている中、機械的に拒否され「絶望的な気分になる」という経営者の声を示し、「1カ月もたって国会答弁の審査基準が徹底できないとは大問題だ」と指摘しました。

 また清水氏は、審査するスタッフが、最初に配られた説明書に手書きで変更された審査基準を書き足している実態を取り上げ、「中小企業庁が責任をもって、事務連絡やマニュアルなど文書で判断基準を統一する必要がある」と迫りました。

 松本洋平経済産業副大臣は、国会答弁も含めて審査の現場に伝えると答弁。基準に基づいて要件を満たす事業者らに資金が渡ることが重要だと述べ、対応を検討すると答えました。

 清水氏は、「現場で徹底されないと、今後始まる家賃支援給付金など他の支援の申請でも同様のトラブルが発生する」と強調し、早急な対応を求めました。(2020/6/17赤旗)

議事録 201財18