衆院本会議で９日、所得税法等改定案が審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員はコロナ対策の拡充や消費税減税、負担能力に応じた税制改革を求めました。

　コロナ対策では、自身の感染した経験に触れ、医療・検査体制の強化を主張。コロナ患者を受け入れていない医療機関も含めて減収補てんするほか、全額国庫による高齢者・医療施設への一斉検査の速やかな実施を求めました。また、「緊急事態宣言が延長される中、事業者へのさらなる支援は待ったなしだ」と述べ、事業規模に応じた協力金の支給や持続化給付金などの再給付を迫りました。

　清水氏は、「今回の税制改定は企業のデジタル化や脱炭素に向けた投資減税を措置しているが、優先して行うべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減だ」として、消費税を５％に戻す緊急減税を求めました。

　品目ごとに税率と税額を細かく記すインボイス（適格請求書）の実施について、財務省の見込みでは１６１万者が課税を選び、１事業者あたり１５万４０００円もの新たな税負担になると指摘。対象の個人事業主がコロナ禍で打撃を受ける中、１０月予定の対象事業者登録の開始の延期を求めました。菅義偉首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と述べ、減税を否定しました。

　清水氏は、富の集中による格差の拡大を問題視し、証券税制や研究開発減税といった富裕層・大企業向け優遇税制の見直しを主張しました。（2021/2/10赤旗）

所得税法等一部改定案　清水議員の代表質問（要旨）衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が９日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。

　私は昨年末、新型コロナウイルスに感染し、あらためて医療体制の強化の必要性、すぐに検査が受けられる体制の重要性を痛感しています。

　いま多くの医療機関が力をあわせ、地域医療を守っていますが、経営は深刻です。コロナ患者を受け入れていない医療機関を含めて、減収補填（ほてん）に踏み切るべきです。クラスターが発生している高齢者施設と医療機関を感染から守ることは急務です。全額国による直接の費用負担で、職員、入所者・入院患者への一斉の定期的検査の実施を求めます。

　緊急事態宣言が延長され、事業者へのさらなる支援はまったなしです。全国で苦しむ事業者に事業規模に応じた協力金を支給すべきではありませんか。

　コロナの影響は１年以上に及びます。このままでは雇用も地域経済も崩壊しかねません。再度、持続化給付金などの直接支援を行うべきです。

　今回の税制改正は「ポストコロナに向けた経済構造の転換」を掲げ、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置していますが、優先すべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減です。

　いまこそ消費税の減税です。消費税は食料品、生活必需品や光熱費など暮らしに不可欠な支出にも課税されます。消費税率を５％に戻す緊急減税を決断すべきです。経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を強く求めます。

　インボイス制度の問題も重要です。今年１０月１日から対象事業者登録が始まります。消費税の仕入れ税額控除方式として実施されれば、年間の売り上げが１０００万円に満たない小規模事業者は、取引先の意向次第で、消費税の課税業者となるか、商取引から排除されるかの選択を迫られます。対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスなど打撃をうけている人たちです。１０月からの登録開始は延期すべきではありませんか。

　コロナ禍のもとで格差が拡大しています。優遇措置を抜本的に見直し、所得１億円超の高額所得者ほど税負担が軽くなる、いびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。

　大企業優遇税制も見直すべきです。一部の大企業に多額の恩恵がおよぶ研究開発減税をなぜ温存するのですか。４６０兆円も内部留保をためこむ大企業への減税策は抜本的にあらためるべきです。（2021/2/10赤旗）

会議録（準備中）

　日本共産党の清水忠史議員は２６日の衆院財務金融委員会で、第３次補正予算案の歳入に決算剰余金を活用する特例法案について質問しました。

　清水氏は、昨年末、新型コロナに感染した際、保健所から「ＰＣＲ検査まで約１０日待たなければならない」と言われたと語り、早急な改善を要求。小鑓（こやり）隆史厚生労働政務官は、「検査体制の充実に取り組んでいる」と答弁。清水氏は病院や介護施設の職員などの社会的検査も含め全額国費で実施できるよう改善を求めました。

　また清水氏は、全国知事会や中小企業団体の要求に応えて持続化給付金・家賃支援給付金を再支給すべきだと主張。麻生太郎財務相は、協力金や融資枠の拡大など他の制度で対応しているとして、再支給は必要ないとの姿勢を示しました。

　清水氏は、昨年８月の経団連・軍需産業による政府への要望書で、軍需企業の資金繰り支援のために「２１年度以降に予定されている防衛装備品に係る支払い（後年度負担額）の前倒し」を要請し、第３次補正予算案で計上された約４千億円で満額応えていると指摘。一方で、中小企業団体の要請には背を向けて持続化給付金を打ち切る政府の姿勢を厳しく批判しました。(2021/1/29赤旗）

会議録　204-財1

資料　20210126配布資料

　日本共産党の清水忠史議員は１１月２６日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で札幌市や大阪市で始まった飲食店等への営業時間の短縮要請などに対する協力金給付について、小規模事業者も安心して要請に応えられる支援にするためにも国による十分な予算措置を求めました。

　政府は、各都道府県が実施する時短等要請に応えた飲食店への協力金について、１日２万円で、３０日分を上限に８割を国が補填（ほてん）すると決めました。清水氏は、現在の国の予算５００億円では約１０・４万業者分しかないと述べ、札幌市や大阪市、東京都の支給店舗数だけで約８万件、愛知県や神奈川県、福岡県などが加われば１０万件を超えると指摘。「予算を超えてから対応するのではなく、先に予備費で必要な予算額を確保すべきだ」と要求しました。

　坂本哲志地方創生担当相は「２次補正で留保した５００億円をまずは活用してもらいたい」として、直ちに不足しないとの認識を繰り返し示しました。

　清水氏は、国が予算を絞ることで、自治体が不十分な支援額しか給付できず、対象エリアや短縮時間を狭めかねないと批判し、「国が全額負担するべきだ」と主張しました。（2020/12/2赤旗）

議事録　203-地3

配布資料 201126配付資料1　協力金推進枠、201126配付資料2　土地調査、201126配付資料3　土対法届出

日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査報告書についてただしました。清水氏は、改ざんを命じられ自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記と、報告書の内容には食い違いがあるとして真相を解明するよう主張しました。

　赤木氏の手記では、当時の美並義人近畿財務局長、楠敏志近畿財務局管財部長らが、改ざんについて承知していたことが記されています。しかし、報告書では、美並氏は「様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった」としています。

清水氏が決裁文書の「様式や字句の修正」はありうるのかとただすと、麻生太郎財務相は「考えられない」と答弁。清水氏が「美並氏が決裁文書の『様式や字句の修正』が行われていることを知った後、どうリアクション（対応）したのか」とただすと、財務省の茶谷栄治官房長は「特に何かをしたとは把握していない」と答えました。

　清水氏は、赤木氏の手記には、美並氏が全責任を負うとの発言があったことも記されているとして、美並、楠両氏の国会出席による真相究明を要求しました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3

　日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナの影響で苦しむ中小企業を支える家賃支援給付金の申請に対して、柔軟に対応するよう求めました。

　家賃支援給付金は、店舗や駐車場、倉庫など複数の賃料が対象です。しかし、予算執行は２割程度で、オンライン申請の難しさや多くの資料提出が申請を控えさせていると指摘されています。

　清水氏は、店舗と駐車場で申請した大阪の業者が、事務局と添付資料のやり取りをしている間に駐車場分しか受理されず、わずかな給付金だけ振り込まれたことを指摘。事務局の過失も考えられる場合、修正に応じるよう求めました。佐藤啓経済産業政務官は「事務局側のミスで本来より少ない給付額だった場合、再審査の上で給付する」と述べました。

　また清水氏は、契約上の貸主が死亡して相続人が確定していない場合、管理会社の代理署名を認めるべきだと要求。村上敬亮中小企業庁経営支援部長は「契約書に管理会社が明記されているなら代理人として申請は可能」と答弁しました。

　持続化給付金について、清水氏は「第３波が来ており、札幌市では時短要請が行われている。再度の給付が必要だ」と求めました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3