日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、「コロナ禍で中小企業の経営は厳しく先が見えない」と述べ、１０月から始まる消費税の適格請求書（インボイス）の事業者登録申請の延期を求めました。

　清水氏は、日本商工会議所をはじめ中小企業団体がインボイス制度の実施中止を求めていることを指摘。インボイス制度が導入されると、免税業者は仕入れ税額控除の対象から外れるため、課税業者になることを求められ、取引排除や不当な値下げ圧力にもさらされる懸念があることをあげ、政府の認識をただしました。

　麻生太郎財務相は「独禁法や下請け法など関係法令に基づいて適切に対処する」などと答弁。清水氏は「『免税業者との取引は行わない』と元請けが通告してきた場合、独禁法、下請け法に抵触するか」とただしましたが、公正取引委員会の田辺治取引部長は「事案に応じて個別に判断する」としか答えませんでした。

　清水氏は、建設業の一人親方やフリーランスの多くが免税業者で、課税業者への転換圧力が想定されると指摘。課税業者となった場合、身銭を切って納税しろというのかと批判し、インボイス制度の中止を重ねて求めました。（2021/4/19赤旗）

議事録 204-財務金融11号

　日本共産党の清水忠史議員は６日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナ感染拡大にともなう飲食店などへの時短要請協力金の給付が遅れている実態を告発し、改善を求めました。

　清水氏は、大阪、兵庫などに適用された「まん延防止等重点措置」での時短要請協力金について、事業規模に応じた支給は前進だが、売り上げの証明が煩雑で支給が遅れる要因になりかねないと強調。自治体任せにせず政府が支援するよう求めました。坂本哲志地方創生担当相は「事務負担が増大する自治体について、事務費を配分し、支給の遅れがないよう支援する」と述べました。

　清水氏は、熊田裕通総務副大臣の元スタッフが持続化給付金の不正受給の勧誘をした疑いで逮捕された事件で「自民党という立場を使ってこの抜け道を知っている」と語っていたことを指摘し、「経済産業省は事実関係を調査しているか」と追及しました。長坂康正経産副大臣は「事実とすれば遺憾」とまともに答えませんでした。

　清水氏は、不正受給の多発により審査の追加資料が増え、本来給付されるべき多くの事業者が不支給とされたと指摘。不正受給の摘発は当然だが、時短要請に協力した全事業者に早く支給するよう求めました。(2021/4/14赤旗）

議事録 204-地方創生特3号

　日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、すでに金融機関のリスクに影響を与えている気候変動問題に関連して、日本銀行の金融政策のあり方をただしました。

　清水氏は、地球温暖化を背景に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年、「環境債」（グリーンボンド）への投資を発表したことに触れ、「従来の国際的な金融政策の枠組みを超えたものだ」と指摘。日本銀行の認識を問いました。

　黒田東彦総裁は気候変動問題が「実体経済・金融システムにも影響を与える重要な要素の一つで中央銀行としての使命にも関係する」とし、海外の中央銀行でも認識が高まっていると述べました。

　清水氏は、現在日銀が実施している「成長基盤強化を支援するための資金供給」で環境関連事業への支援はできると主張。日銀が環境関連事業などへの投融資を増やした金融機関に低利で資金供給するこの制度を用いて、気候変動対策の投資をいっそう促すよう地方銀行を支援すべきだと求めました。

　黒田総裁は「今後の検討課題とさせてもらいたい」と語り、「気候変動対応を進めている金融機関などとも十分連携しながら中央銀行としてできることを最大限発揮し側面から支援していきたい」と述べました。（2021/3/7赤旗）

議事録 204 財務金融9号

　日本共産党の清水忠史議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、犯罪被害者や遺族への経済的支援が不十分だとして、犯罪被害給付制度の充実を求めました。

　日弁連アンケートによれば、犯罪被害者等への損害賠償命令が確定しても実行されている割合は低く、殺人事件で３・２％です。

　清水氏は、多くの被害者やその家族が、賠償金が払われずに泣き寝入りを迫られる苦しい状況だと指摘。被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済支援を目的とした「犯罪被害給付制度」が重要であるにもかかわらず、給付金の支給額は低すぎると追及しました。

　２０１９年度実績は、遺族給付金の平均額がわずか６１３万円、障害給付金も平均３１９万円です。

　清水氏は、支給額の引き下げ要因は、親族間犯罪で原則不支給であることだと指摘。確定判決で妻への日常的暴力が認められても、給付金の裁定で、公安委員会が暴力を否定したケースがあると批判。「被害者や遺族の思いは痛切で、経済的・精神的に被害が回復されたとは言い難い」と制度見直しを求めました。

　上川陽子法相は「不断の見直しは必要」とし、被害の当事者や遺族から話を聞くと答えました。（2021/3/18赤旗）

議事録　204-予算第3分科会２号

　日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入の減少に見舞われた医療機関の苦境を突きつけ支援の拡充を求めました。

　清水氏は、感染拡大に伴う医療崩壊を防ぐため医療体制の整備と地域医療を守るための支援が必要だと主張。菅義偉首相は「新型コロナ感染が長期化する中、必要な方に必要な医療を提供することが第一にやるべきことだ」と述べつつ、財政援助の拡充については明言しませんでした。

　清水氏は、厚生労働省の資料に触れ、医療機関全体の収入が昨年４～１１月に前年比約１兆２千億円減少したと指摘。新型コロナ患者を受け入れた医療機関を含め、収入減に陥った多くの病院や開業医が借金で赤字を賄っていると窮状を訴えました。

　清水氏が「来年度も赤字の医療機関は借金で乗り切れというのが政府の方針なのか」と迫ったのに対し、菅首相は現状を「承知している」としつつ「無利子無担保などの危機対応融資や感染拡大防止のための支援を行っている」などと従来と同じ答弁に終始しました。

　清水氏は続けて「減収が医療機関や開業医のみなさんの自己責任ではないとの認識は共有できるのではないか」と質問。菅首相は「地域医療をしっかり守っていく。政府として責任をもって対応していく」と述べました。

　同日の衆院本会議で、所得税法等改定案が可決。日本共産党は反対しました。（2021/3/3赤旗）

会議録　204-財務金融8号