国会質問データ

予算超過支出が前提 桜を見る会 財政民主主義に反する 清水議員が追及(200-衆-財務金融委員会2019/11/29)①

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 

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(写真)質問する清水忠史議員=11月29日、衆院財金委

 財務省の角田隆主計局次長は11月29日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で毎年予算額を大幅に超える支出額をめぐり、今年度予算案を国会で審議している最中に、予算案を超える支出を前提とする見積書を業者から得て準備を進めていたことについて、問題視しない姿勢を示しました。日本共産党の清水忠史議員が追及しました。

 清水氏は、今年3月14日付の業者の見積書は飲食物の提供だけで合計2191万3232円となり、「桜を見る会」全体の予算案額1766・6万円を大きく上回っていると指摘。国会が承認する前から、予算額を超える支出総額約5519万円を前提に事業を進めていた疑いが濃厚だと強調し、「財務省は忖度(そんたく)して見逃したのか」とただしました。

 角田氏は「(予算)要求に基づいて適切に対応した」と予算案の作成過程について述べるだけで、質問に答えませんでした。

 清水氏は、内閣府の行為は「財政民主主義に反する」と指摘。それを黙認する財務省に対し、「予算通りに執行することを財務省が指導しなければ、国の財政がめちゃくちゃになる」と強く批判しました。(2019/12/2赤旗)

配付資料 20191129

議事録 財200-4

特例措置 乱開発恐れ 都市計画法 清水氏が指摘(200-衆-地方創生に関する特別委員会2019/11/19)

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 

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(写真)質問する清水忠史議員=11月19日、衆院地方創生特委

 日本共産党の清水忠史議員は11月19日の衆院地方創生特別委員会で、市街化調整区域内で現行法で禁止されている自治体主体の土地区画整理事業を認める「構造改革特区法改定案」の都市計画法の特例措置についてただしました。

 市街化調整区域は開発を抑制すべき地域として自治体が定めたもので、自治体が市街化を目的とする区画整理事業を施行する場合、いったん市街化区域に編入しなければなりません。

 清水氏は「市街化区域への編入手続きをすっとばし区画整理を容認する狙いは、自治体が調整区域内の開発を簡便な手続きで迅速にすることにある」と批判。乱開発につながる懸念を指摘しました。

 特例措置では「他地域との交通の利便性が特に高い」「建築物の建築等の需要が著しく増大している」ことが要件とされていることについて、清水氏は「極めて曖昧だ。具体的な判断基準を設けているのか」と追及。開発する側の一方的な思惑によって住民の望まない開発が認定される懸念があると指摘し、特例措置に反対しました。(2019/12/12赤旗)

配付資料 

議事録 地200-4

被災レジ補助 不公平 清水氏「10月は自己負担増」(200-衆-財務金融委員会2019/11/13)

[国会質問データ]2020/07/17 更新

 

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(写真)質問する清水忠史議員=13日、衆院財金委

 日本共産党の清水忠史衆院議員は13日の衆院財務金融委員会で、今秋の台風等の被災により、複数税率対応レジを買い直す必要がある事業者への支援が不公平になっていることを追及しました。

 清水氏は、9月の被災の場合、補助率が4分の3のレジ補助金が使えるのに対し、10月の被災ではレジ補助金が使えず「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」対象のため補助率が3分の2になっていると指摘。9月に起こった台風15号の被災事業者に比べ、10月の台風19、21号の被災事業者はレジ買い替えの自己負担割合が増えることから、清水氏は「被災した時期によって差が出るのは不公平だ」と批判しました。

 

 経産省の担当者は「台風15号はレジ補助金の対象になっているが、19、21号についても対応を検討している。実情に応じて被災事業者に寄り添った支援を講じていきたい」と述べました。(2019/11/18赤旗)

議事録 財200-3

 

消費税ポイント還元/地方・高齢者恩恵なし (200-衆-地方創生に関する特別委員会 2019/11/12)

[国会質問データ]2020/01/07 更新

 日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院地方創生特別委員会で、10月からの消費税10%増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。
 11月1日現在、同制度の加盟店ゼロが7自治体、1店のみが10自治体など、全市町村の約1割に上る154自治体が10店未満になります。
 清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で30分以上かかる」などの実態を告発。「地方や高齢者が恩恵を受けられない不公平な制度だ」と強調しました。
 北村誠吾地方創生担当相は「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。
 清水氏は、都市部と地方では1人当たりの県民所得に大きな差があることや、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなることを指摘。「消費税増税で、県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に5%に戻すことを求めました。(2019/11/13赤旗)

配付資料 201911121 201911122 201911123

動画 https://www.youtube.com/watch?v=0hyP0g6g-UU&list=PL3M7AtnZgh3VhiiRPbOeEQh1sD7llViVL&index=104

議事録 地200-3

中小企業支援 適用期間の延長を (200-衆-財務金融委員会 2019/11/5)

[国会質問データ]2020/01/07 更新

 日本共産党の清水忠史議員は5日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴う中小事業者のレジ改修などへの「軽減税率」対策補助金制度が、必要とする全事業者に行き届くよう、適用期間の延長を求めました。

 鎌田篤中小企業庁次長は、同補助金の申請企業数が約16万件と、想定の約30万社の半数程度にとどまっていると答弁。補助金支給額も約1095億円の予算の約4分の1の約293億円しか使われていないと説明しました。

 清水氏は、同補助金は9月末までに契約した業者にしか適用されないと指摘。「自己負担分の資金が用意できず9月末までに契約できなかった人などが大勢いた」との実態を示し、適用期間の延長を求めました。

 松本洋平経済産業副大臣は「それぞれの事案を精査した上で、適切に対応していく」と答弁しました。

 清水氏は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度によってクレジットカード決済が増えた結果、現金が手元に入るまでに時差が生じ、仕入れに必要な現金が枯渇していると指摘。「売り上げが増える年末に資金繰りの悪化で倒産する企業が出ないよう、手を打つ必要がある」と、政府に最大限の対応を求めました。

 松本副大臣は「企業が倒産することがないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けする」と述べました。(2019/11/6赤旗)

議事録 財200-2