日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍のもとで国民生活を下支えするとともに中小企業を支援するために消費税減税を検討するよう求めました。

　清水氏は、ドイツやオーストリア、イギリスなど多くの国がコロナ禍で消費税減税を実施していることを紹介。自民党議員からも「日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」との声があがり、同党有志６０人の賛同も得て消費税率を０％にする提言をまとめたこともあげ、「国民からの要望も高く、身内議員からも要望があがっている消費税減税を検討すらしないのはなぜか」とただしました。

　麻生太郎財務相は「全世代型の社会保障制度に転換していくために必要なもので、消費税を引き下げることは考えていない」「自民党にもいろいろ（な議員が）いる」などと答弁。清水氏は、消費税減税は食品など生活必需品の税込み価格を下げるため全ての層に恩恵が生じるとして「コロナ禍の景気対策として検討すべきだ」と強調しました。

　さらに、清水氏は「消費税減税は中小企業への支援にもなる」と強調。コロナ禍での外出自粛や休業要請により多くの事業者が消費税の納税が困難になっていることもあげ、納税猶予の延長などの対策を講じるよう求めました。（2020/11/19赤旗）

議事録 203-財2

配布資料 201118配付資料

　日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金で事業者らの申請をめぐる審査基準のうち、国会で答弁された内容が現場で反映されていないとして、政府が責任をもって徹底するよう求めました。

　清水氏は、確定申告書に収入記載がない場合に代替資料で判断するとなっているにもかかわらず、申請サポートセンターから「受け付けできない」と返された事業者の話を紹介。事業維持のために必死になっている中、機械的に拒否され「絶望的な気分になる」という経営者の声を示し、「１カ月もたって国会答弁の審査基準が徹底できないとは大問題だ」と指摘しました。

　また清水氏は、審査するスタッフが、最初に配られた説明書に手書きで変更された審査基準を書き足している実態を取り上げ、「中小企業庁が責任をもって、事務連絡やマニュアルなど文書で判断基準を統一する必要がある」と迫りました。

　松本洋平経済産業副大臣は、国会答弁も含めて審査の現場に伝えると答弁。基準に基づいて要件を満たす事業者らに資金が渡ることが重要だと述べ、対応を検討すると答えました。

　清水氏は、「現場で徹底されないと、今後始まる家賃支援給付金など他の支援の申請でも同様のトラブルが発生する」と強調し、早急な対応を求めました。（2020/6/17赤旗）

議事録　201財18

　衆院財務金融委員会で２７日、金融商品販売法等改定案についての質疑が行われました。

　本法案は、銀行、証券、保険等の金融サービスを一括して提供できる「金融サービス仲介業」を創設するものです。具体的には、スマホのアプリを通じ利用者に預金口座等の残高の確認をできるサービスなどを提供し、そこで得た情報をもとに金融サービスのあっせんができるようになるものです。

　日本共産党の清水忠史議員は、サラ金業者自身が仲介業を兼業できることを指摘。同法案により、仲介業で入手した個人情報をもとに「あなたなら、この金利でこの金額までサラ金の利用可能」といった顧客個人をターゲットにした勧誘ができるのではないかとただすと、金融庁の中島淳一企画市場局長は否定しませんでした。

　また、清水氏は、スマホなどによるオンライン契約の普及で、サラ金から借金をするハードルが低くなり、多重債務・自己破産が増えている中、本法案で被害がいっそう拡大すると追及。麻生太郎財務相は、「貸金業に対する規制は変わらない」と答えるにとどまりました。

　同法案は２８日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。（2020/5/29赤旗）

議事録　201財17

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症による影響で生活が厳しくなっている人への生活保護制度の迅速で柔軟な運用を求めました。

　清水氏は、ひとり親家庭の支援団体に寄せられた深刻な実態を紹介し、「厚労省が４月７日、４月８日に発出した事務連絡は、ひとり親家庭が一時的に生活保護を申請する際にも従来と比べて速やかに対応するものか」と確認。橋本岳厚労副大臣は申請の相談の際に「きちんと決定するよう通達した」と答弁しました。

　また、事業者の一時的な生活保護申請について厚労省の辺見聡審議官は「収束後スムーズに就労再開できるよう通勤用自動車や自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うよう周知している」と答弁しました。（2020/5/22赤旗）

議事録　201地8　

　新型コロナウイルス対策として中小企業・個人事業主を支援する持続化給付金の申請をめぐり、中小企業庁は１９日、確定申告書に売り上げの記載がない場合、代替として収支内訳書や決算書も認める姿勢を示しました。衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員への答弁。

　清水氏は、梶山弘志経済産業相の「代替書類で給付を認めることはあり得る」との説明（１３日・衆院経済産業委員会、共産・笠井亮議員への答弁）を挙げ、「ある自営業者が、確定申告書に売り上げが未記入だったため、売り上げ台帳を添付して申請したところ、『収支内訳書を追加で添付してほしい』と連絡がきた。収支内訳書のような資料で審査することもあるのか」とただしました。

　同庁の奈須野太事業環境部長は「担当者の判断だ」として、代替資料として認める姿勢を示しました。

　清水氏は、昨年開業した個人事業主については、「個人事業の開業・廃業届出書」か「事業開始等申告書」の提出を求めているが、未提出の人も多いと指摘。「例えば飲食業なら、開店時のチラシや保健所による営業許可証で営業開始時期を推定できるのではないか」と迫りました。

　奈須野部長は「開業日や所在地、代表者、業種、提出日の記載のある書類でも申請可能としている」と述べ、チラシも内容次第で「個別に審査」すると答弁。清水氏は「できるだけ柔軟な対応を」と重ねて求めました。（2020/5/20赤旗）

議事録　201財16