二種免許持たないひとが自家用車で客から料金をもらって運んだら白タク行為とみなされ道路運送法違反で摘発されます。
ところが、客がレンタカーを用意して二種免許を持たないひとを雇い、運転させて運ばせた場合はお金を支払っても違法ではないというのです。
沖縄県を中心に新規ビジネスだとしてこんな異常なことがまかり通っているのです。ライドシェア（白タク）解禁につながる規制緩和であり、乗客の安全を確保する観点からも決して見過ごすことのできない問題です。
今日3月8日は自交総連のみなさんと国交省前で宣伝した後、国会内で経産省、国交省から聞き取りを行い、どこが所管するのかと疑問をぶつけました。驚くべきことに、レンタカーを利用した白タクビジネスには、規制する省庁がないということがわかりました。事故が起これば誰が責任を負うというのでしょうか。
健康診断やアルコールチェックもなく、二種免許を持たない赤の他人にレンタカーを運転させて報酬を支払うことが許されていいはずかありません。今後、国会でも取り上げていきます。
3月3日、国土交通委員会で森友学園の問題を取り上げました。
議論の前提として、航空局長に近畿財務局から森友用地のゴミ撤去費用の見積もり頼まれたのは、大阪航空局のどの担当課かと問うと空港部補償課だと答えました。
では、空港部補償課が大阪航空局長や本省に報告したのはいつかと訊くと、すぐには答えられないとシドロモドロに。そんなに難しい事を聞いているつもりはなかったのですが、そこから議論が進みません。
まさか一担当課だけでこれまで経験のない8億円を超えるゴミ撤去費用の算定を本省にも報告せず請け負ったのでしょうか。普通は考えられないことです。
大阪航空局も近畿財務局も、森友学園の小学校の開校時期が迫っているので入札手続きを取らず、空港部補償課に依頼したとしていますが、通常の手続きには一カ月もあれば出来ると答弁しており、国有財政法に基づいて一円でも高く処分することが必要でした。
仮に、この春の開校に間に合わないとしても、それは学園側の都合ですから、一年延長する選択肢もあったのです。実際、この小学校はこれまでも一年延長が認められており、財務省の裁量でさらなる延長できたのです。
森友学園をめぐってはトンデモない教育内容が物議を醸し出し、政治家による働きかけがあったことも明らかになりました。
大阪府もゴミの撤去が完了しないまま開校を認めることは難しいと、認可しないことを示唆しています。
森友学園の立場に立ってゴミの撤去手続きをおもんばかっておきながら、結局ゴミの残存が理由で開校が遅れるとは本末転倒もいいとこです。引き続き、この問題の解明のために力を注ぎます。
明日3月3日（金）午後1時半から、国土交通委員会で森友学園問題について質問します！
（ネット中継あります！
◆衆議院ネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ）
3倍、7倍、いろんな特典があるようですが、ポイントよりも、政治の責任で、賃金や年金を何倍にも増やさなあかんと思います。アベノミクス不況により、庶民の財布の紐は固く結ばれたままです。地元の街頭宣伝で実感しました。
月末の金曜日は定時前の退社を促すプレミアムフライデーが始まります。午後3時には仕事を切り上げてもらい、買い物や娯楽に振り向けてもらうことで消費拡大につなげる目論見です。
しかし、医療や介護、保育の分野でそんなゆとりがあるでしょうか。どこも人員不足で過密労働が常態化しており、利用者をおいて職場を後にすることなどできません。
政府は掛け声だけでなく、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現に向けて、福祉・保育現場での処遇改善を急ぐべきです。
2月22日、全労連・中央社保協・全日本民医連主催による院内集会にて、介護保険制度の見直しに対する請願署名を受け取りました。
