3月30日の消費者特別委員会で行った新聞残紙（押し紙）質問への反響が広がっており、業界紙などでも報じられました。ある新聞販売店では従業員含めみんなで私の質問動画を視聴してくれるなど嬉しい報告もいただきました。

ただ、今週の週刊新潮でも私の質問が取り上げられていたのですが、その見出しや内容が特定新聞社の批判にフォーカスされていることは質問の趣旨とは異なりますし、発言していない販売店の地域名が記載されるなど、正確さを欠いているものであることを報告させていただきます。

これからも、新聞宅配制度の維持や組織ジャーナリズムの健全な発展のためにも関心持って取り組みたいと思います。

地元の福島区で建設が進められようとしている高速道路淀川左岸線2期事業は、パネルの通り道路と堤防を一体とした前例のない構造物であり、今後発災すると言われている海溝型の大地震に耐えられるのか専門家からも疑問の声が上がっています。

石井国土交通大臣は「最新の知見と技術によって検討されているもの」と答弁しましたが、この道路の安全性などを検討している検討委員会は、東日本大震災後のデータを採用しておらず、委員会のまとめた報告書案を土台に河川管理者である国交省が、事業者である大阪市との事業認可のための協議を行うことは認められません。

治水対策にも逆行し、環境を破壊する淀川左岸線2期事業はキッパリ中止するべきだと主張しました。

明日4月5日（水）午後1時30分から国土交通委員会にて、淀川左岸線2期事業の問題について質問します。

大阪市会議員時代から地元のみなさんと取り組んできた課題です。必要性や安全性について質します。

大阪の桜はまだ三分咲きですが、晴天となった日曜日は、花見客で賑わいを見せる都島区の公園沿いなどで宣伝しました。花見客から「選挙でもあんのか？」と声がかかりましたので、選挙の時だけでなく、国会情勢を報告するのが務めですからと答えました。

森友学園の問題は地元だけあってまだまだ関心が強く、真相究明を求める声は強いものがあります。

消費税は4月1日で、施行29年目に突入しました。福祉のためと言いながら、そのほとんどが法人税の減税にあてられていたのが実態です。

再来年の10月にはいよいよ10%に引き上げられようとしています。引き上げはこれまで２度も延期されましたが、その背景に安倍政権が言うような景気回復はなされず、日本経済と国民生活がこれ以上の増税に耐えきれない状況があることは間違いありません。

京橋の商店街入り口にて、消費税をなくす都島区連絡会のみなさんと宣伝に立ち、シール投票や署名活動に取り組みました。