活動報告

鹿たちも風光明媚な奈良公園の景観保持を願っているでしょう

[活動報告]2017/04/12 更新

名勝として文化財指定されている奈良公園内に、県が高級ホテルを建設しようとしていることについて地域住民が反対の声をあげています。12日の国土交通委員会で都市緑地法改定案の審議の中でこの問題を取り上げました。

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都市公園内にカフェやレストラン、コンビニなど、集客施設を設置する際には、公園利用者や地域住民のニーズを踏まえながら設置・管理することが望ましいと答えた石井国土交通大臣ですが、都市公園法の中には直接住民の意見を汲み取る仕組みがありません。

このことが全国の都市公園で住民の不安や行政への不満を招いていることを資料で明らかにしました。

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奈良県では、荒井知事が地域住民の申し入れや反対を求める署名運動を受けてもなお、公園内でホテルを建設することに規制は受けないのだと開き直り、建設計画を進めている傲慢な姿勢を批判し、国として指導せよと求めました。

奈良公園は広大な地域にまたがり、貴重な歴史的文化遺産を包蔵する東大寺、興福寺、春日大社、国立博物館、正倉院などが、雄大で豊かな緑と調和している素晴らしい公園です。

トップダウンで開発を進める県に対して、アウトドア用品「モンベル」会長の辰野勇さんが住民の先頭に立つなど、幅広い反対運動となっています。

若草山にモノレールの建設を断念させた住民パワーで、住民の声を聞き取り入れない荒井知事のホテル計画を追い詰めていくことが求められています。

奈良の代名詞である大仏や鹿たちも、きっと風光明媚な奈良公園の景観保持を願い、開発計画に眉をひそめているはずです。

★質疑のお知らせ・・4月12日11:15~35 奈良公園にホテル?

[活動報告]2017/04/11 更新

4月12日(水)11時15分から、国土交通委員会で都市公園法等改定案について質問に立ちます。

名勝として指定されている県立奈良公園に、ホテルを建設する計画が持ち上がり、地元からは反対や不安の声が上がっており、赤旗でも取り上げられてきました。これまでも、若草山にモノレールを建設する計画がありましたが住民の反対により断念した経過があります。自然や景観を損ね、都市公園法の理念に反するような開発は許されないという立場でのぞみます。

自動代替テキストはありません。

 

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*写真は奈良公園事務所のホームページより。

 

ギャンブル依存症対策と規制の強化求める

[活動報告]2017/04/10 更新

決算行政監視委員会の第一分科会でギャンブル依存症対策について質問しました。今年度予算に盛り込まれた依存症対策事業が自治体に周知されていないことを指摘。民間支援団体に必要な支援が行われていない現状について政府の認識をただしたところ、菅官房長官も「連携が大切である」と答えました。

また、競馬や競艇などの施設内や場外売り場に、キャッシング機能を備えたATMが設置されていることを指摘し、借金しながら賭博を継続できる現状を追及。カジノIRの解禁を前提とせず、他国に比べても遅れていた既存ギャンブルへの規制強化を求めました。

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ギャンブル依存症対策について質問

[活動報告]2017/04/09 更新

4月10日(月)午前9時30分から決算行政監視委員会の第一分科会にて、ギャンブル依存症と既存ギャンブルへの対策について質問します。

この間、依存症の家族会にも参加してその苦しい胸の内などを聞いてきました。リアルな実態にも触れながら政府の対応を質したいと思います。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる

追い出し屋の規制強化を!

[活動報告]2017/04/07 更新

国土交通委員会で住宅セーフティネット法改正案の審議が行われました。日本共産党は修正案を提案。否決されましたが原案には賛成し、全会一致で可決しました。

私は、家賃債務保証制度について質問しました。近年は高齢化や人間関係の希薄さを反映し、民間賃貸住宅と契約する際に保証人がなく、家賃債務保証制度を利用する方が増えています。保証料は家賃の半月分、一年ごとの更新に一万円を支払うのが一般的と言われています。

家賃債務保証業を営む会社は国交省が把握しているだけで147社となっており、住宅セーフティネット法が改正され、家賃債務保証の際の保証料に国と自治体の補助が出ることとなり、今後も家賃債務保証制度の利用が増えることが考えられます。

同時に、家賃債務保証をめぐる消費者トラブルは高止まりしており、年間600件以上の相談が国民生活センターに寄せられています。その主な内容は、更新手数料について明確な説明を行わず徴収する例や、保証会社からの契約解除及び退去命令を受けるなどの例です。

自動代替テキストはありません。

今後、国が債務保証業者を登録する仕組みをつくるのですが、未登録であっても家賃債務行為は制限されません。また、家賃という債権を取り扱うにもかかわらず、貸金業法の適用を受けず、違法な取り立て行為が野放しになっていることも指摘。業界団体に加盟している業者であっても、住宅への貼り紙行為や深夜の電話や訪問による督促、鍵を解錠して荷物を勝手に処分するなどの追い出し行為も摘発を受けているのです。

私からは、業界の自主規制だけでは被害をなくすことはできず、国と自治体による厳しい指導・監督が必要であることを指摘し、少なくとも未登録の業者の債務保証行為は禁止するべきであると石井国土交通大臣に対応を求めました。

画像に含まれている可能性があるもの:5人、座ってる(複数の人)、スーツ、室内