日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院地方創生特別委員会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と地方創生の関係をただしました。

　清水氏は、北村誠吾地方創生担当相の地元である長崎県のＩＲ誘致計画をめぐり、地元紙の世論調査では反対が多数であることを示し「観光振興と住民生活の調和が重要ではないか」と質問。北村担当相は「合意形成が必要である」と答弁し、清水氏は「長崎では地元の合意がないことは明白だ」とのべました。

　清水氏は、韓国ではカジノが社会にもたらした「利益」が年間約２兆円なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる社会的・経済的「費用」が年間７兆円を超えるという試算を紹介し、「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、地元議会や住民に示すべきだ」と求めました。

　観光庁の祓川直也審議官は「（誘致自治体が申請する）区域整備計画ではカジノの有害な影響についても、対策やそれに要する費用を審査する」と答えました。

　清水氏は「依存症をゼロにすることはできない。そのことによる経済的・社会的コストを試算しないのは不誠実だ」と指摘。「カジノは地方創生に反する」とのべました。（2019/12/4赤旗）

配付資料　20191203

議事録　地200-5

日本共産党の清水忠史議員は、１１月２９日の衆院財務金融委員会で、日本銀行の金融緩和政策によるマイナス金利のさらなる引き下げは地方銀行に深刻な収益悪化をもたらし、各種手数料の値上げなどで国民負担を一層重くすると追及しました。

　日本銀行の黒田東彦総裁が、ユーロ圏に比べれば日本のマイナス金利はまだ利下げの余地があると述べていることに対し、清水氏はマイナス金利の０・１％深掘りは大手行で６％、地銀で２１％収益を減少させるとする海外の格付け会社の試算を紹介。「マイナス金利の深掘りで地銀の収益は一層悪化する」とただしました。

　黒田氏は「その点は注視している」と認めつつも「追加的な措置の場合は、効果と副作用を十分考慮する必要がある」と述べました。

　清水氏は、この収益悪化のため地銀のほぼ半数が何らかの手数料値上げを実施していると指摘し、「国民に直接負担を強いるまで副作用が噴出している金融政策は見直すべき」と批判しました。（2019/12/14赤旗）

議事録　財200-4

（写真）質問する清水忠史議員＝11月29日、衆院財金委

　財務省の角田隆主計局次長は１１月２９日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で毎年予算額を大幅に超える支出額をめぐり、今年度予算案を国会で審議している最中に、予算案を超える支出を前提とする見積書を業者から得て準備を進めていたことについて、問題視しない姿勢を示しました。日本共産党の清水忠史議員が追及しました。

　清水氏は、今年３月１４日付の業者の見積書は飲食物の提供だけで合計２１９１万３２３２円となり、「桜を見る会」全体の予算案額１７６６・６万円を大きく上回っていると指摘。国会が承認する前から、予算額を超える支出総額約５５１９万円を前提に事業を進めていた疑いが濃厚だと強調し、「財務省は忖度（そんたく）して見逃したのか」とただしました。

　角田氏は「（予算）要求に基づいて適切に対応した」と予算案の作成過程について述べるだけで、質問に答えませんでした。

　清水氏は、内閣府の行為は「財政民主主義に反する」と指摘。それを黙認する財務省に対し、「予算通りに執行することを財務省が指導しなければ、国の財政がめちゃくちゃになる」と強く批判しました。（2019/12/2赤旗）

配付資料　20191129

議事録　財200-4

（写真）質問する清水忠史議員＝１１月１９日、衆院地方創生特委

　日本共産党の清水忠史議員は１１月１９日の衆院地方創生特別委員会で、市街化調整区域内で現行法で禁止されている自治体主体の土地区画整理事業を認める「構造改革特区法改定案」の都市計画法の特例措置についてただしました。

　市街化調整区域は開発を抑制すべき地域として自治体が定めたもので、自治体が市街化を目的とする区画整理事業を施行する場合、いったん市街化区域に編入しなければなりません。

　清水氏は「市街化区域への編入手続きをすっとばし区画整理を容認する狙いは、自治体が調整区域内の開発を簡便な手続きで迅速にすることにある」と批判。乱開発につながる懸念を指摘しました。

　特例措置では「他地域との交通の利便性が特に高い」「建築物の建築等の需要が著しく増大している」ことが要件とされていることについて、清水氏は「極めて曖昧だ。具体的な判断基準を設けているのか」と追及。開発する側の一方的な思惑によって住民の望まない開発が認定される懸念があると指摘し、特例措置に反対しました。（2019/12/12赤旗）

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議事録　地200-4

（写真）質問する清水忠史議員＝１３日、衆院財金委

　日本共産党の清水忠史衆院議員は１３日の衆院財務金融委員会で、今秋の台風等の被災により、複数税率対応レジを買い直す必要がある事業者への支援が不公平になっていることを追及しました。

　清水氏は、９月の被災の場合、補助率が４分の３のレジ補助金が使えるのに対し、１０月の被災ではレジ補助金が使えず「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」対象のため補助率が３分の２になっていると指摘。９月に起こった台風１５号の被災事業者に比べ、１０月の台風１９、２１号の被災事業者はレジ買い替えの自己負担割合が増えることから、清水氏は「被災した時期によって差が出るのは不公平だ」と批判しました。

　経産省の担当者は「台風１５号はレジ補助金の対象になっているが、１９、２１号についても対応を検討している。実情に応じて被災事業者に寄り添った支援を講じていきたい」と述べました。(2019/11/18赤旗)

議事録　財200-3