日本共産党の清水忠史議員は、１１月２９日の衆院財務金融委員会で、日本銀行の金融緩和政策によるマイナス金利のさらなる引き下げは地方銀行に深刻な収益悪化をもたらし、各種手数料の値上げなどで国民負担を一層重くすると追及しました。

　日本銀行の黒田東彦総裁が、ユーロ圏に比べれば日本のマイナス金利はまだ利下げの余地があると述べていることに対し、清水氏はマイナス金利の０・１％深掘りは大手行で６％、地銀で２１％収益を減少させるとする海外の格付け会社の試算を紹介。「マイナス金利の深掘りで地銀の収益は一層悪化する」とただしました。

　黒田氏は「その点は注視している」と認めつつも「追加的な措置の場合は、効果と副作用を十分考慮する必要がある」と述べました。

　清水氏は、この収益悪化のため地銀のほぼ半数が何らかの手数料値上げを実施していると指摘し、「国民に直接負担を強いるまで副作用が噴出している金融政策は見直すべき」と批判しました。（2019/12/14赤旗）

議事録　財200-4