（写真）質問する清水忠史議員＝１３日、衆院財金委

　日本共産党の清水忠史衆院議員は１３日の衆院財務金融委員会で、今秋の台風等の被災により、複数税率対応レジを買い直す必要がある事業者への支援が不公平になっていることを追及しました。

　清水氏は、９月の被災の場合、補助率が４分の３のレジ補助金が使えるのに対し、１０月の被災ではレジ補助金が使えず「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」対象のため補助率が３分の２になっていると指摘。９月に起こった台風１５号の被災事業者に比べ、１０月の台風１９、２１号の被災事業者はレジ買い替えの自己負担割合が増えることから、清水氏は「被災した時期によって差が出るのは不公平だ」と批判しました。

　経産省の担当者は「台風１５号はレジ補助金の対象になっているが、１９、２１号についても対応を検討している。実情に応じて被災事業者に寄り添った支援を講じていきたい」と述べました。(2019/11/18赤旗)

議事録　財200-3