日本共産党 清水ただし

活動報告

清水ただしの個人ビラです

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2025参議院大阪選挙区ビラ_表
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【私たち自身の努力で真実と希望を届けるメディアの拡大を】

[活動報告]2022/02/20 更新
 小雨模様でしたが、福島区にて支部のかたと地域を訪問。あるお宅では、高すぎる後期高齢者医療保険料のことについて対話になりました。
「政治家は自らの給料を減らしてコロナで困っているひとに届けるべきだ」と言われたその方に対して、私は「その通りです。そのためにも議員の歳費以上に金額の多い、政党助成金を廃止することが必要ですね」と応じました。
 日本共産党が参議院で政党助成法の廃止法案を提出したことについてどのマスコミも報じようとしません。やはり、私たち自身の努力で真実と希望を届けるメディアを広げなくてはなりません。
 この日、しんぶん赤旗の日曜版を3件のお宅で購読してもらうことができました。(2022/2/13記)
 
 

【西宮市議補選・参院選勝利を目指す演説会に参加しました】

[活動報告]2022/02/20 更新
 西宮市議補選・参院選勝利を目指す演説会に参加しました。兵庫済生会病院の存続、指定ゴミ袋導入ストップなどの政策を掲げる、前市議の庄本けんじに期待が集まっています。定数2の市議補欠選挙は、もう一度議会に押し上げるチャンスです。
 参院兵庫選挙区、こむら潤さんは、「こむじゅんと呼んでください!」と語りかけ、ジェンダー平等社会の実現に向けて決意を述べました。
 私からは、「やさしく強い経済」をどう実現させていくのかを解説。アメリカいいなり、財界べったりの自民党政治を根本から変えようと訴えました。
 維新政治については、「情報提供型で維新の悪政の実態を伝え、日本共産党の本物の改革の提案を語ることで必ず打ち破ることができます」とお話しました。
 コロナ禍、会場座席の前列は着席禁止にするなど、感染対策をとりながらの取り組みでしたが、たくさんの方が参加してくださいました。
「お話しよーくわかりました」「面白かったです」「元気もらいました」などの感想に、私こそが元気をいただきました。ありがとうございました。(2022/2/13記)
 

【気候危機打開のための「三つの大切」】

[活動報告]2022/02/20 更新
 この間「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の学習会の講師活動に精力的に取り組んでいます。
自分自身の学習や、質疑応答などを通じて私なりに思い至ったことがあります。それは、気候危機打開のためには「三つの大切」があるということです。
 ひとつは、逼迫した地球温暖化問題について正しく知ることです。「温暖化はデマだ」とか、「そのうち氷河期が来るから大丈夫」とか、「太陽の活動が弱まればむしろ温暖化は必要」などとの間違った言説に惑わされないことです。そのためには、間違いなく人間の活動によって地球が温暖化していることを証明してきたIPCC報告書など、科学的データに基づき、温暖化問題を正しく理解することが大切です。
 ふたつは、いま取り組めば危機的状況を止めることができることを学ぶことです。今世紀末までに、産業革命以前からの温度上昇を1.5度までに抑えることで気候崩壊を防ぐことは可能であり、そのためには2050年までに世界中の温室効果ガスをゼロにすることが必要であることをみんなの認識にしていくことです。
 そして、三つは、政治を変えることでこそ、温室効果ガス削減目標を達成することができることを知ることです。一人ひとりの気づきや行動は大事です。しかし、温室効果ガスを大胆に減らすためには、エネルギー政策の大転換が欠かせません。温室効果ガスを大量に排出している、電力業界や産業界自身の自主的取り組みや、「善意」に期待することはできません。
 儲けのためには環境破壊を厭わない、新自由主義に囚われ、アメリカ言いなり、財界中心から抜け出すことのできない、自民党政治を根本から変えることが欠かせません。つまりは、「階級闘争」の視点が必要だということを強調したいのです。
 人類の死活的問題を解決する上でも、日本共産党の綱領を実現していくことが大切だと確信に至りました。これからも、気候危機問題について、わかりやすく伝えていきたいと思います。(2022/2/13記)
 

【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略の学習会で講師を務めました】

[活動報告]2022/02/20 更新
 維新の会は政策提言「2021維新八策」で「脱石炭」を明記せず、原発の再稼働は国の責任を明確化するよう求めて推進する立場です。自公との違いはありません。
 気候危機打開のためにはアメリカいいなり財界中心の政治を転換する必要があります。参院選では共産党を躍進させてください。
 11日、池田市で気候危機を打開する日本共産党の2030戦略の学習会で講師を務めました。(2022/2/12記)
 

【#インボイス中止】

[活動報告]2022/02/11 更新

 インボイス方式の導入により、161万事業者から年間2,480億円の消費税収入を新たに得られると財務省自身が説明しています。免税業者のままでいることも容認すると言いますが、結局は取引先同士で消費税の負担を押し付け合うことにもなりかねません。神戸民商業者後援会で訴えました。#インボイス中止 (2022/2/6記)