毎年楽しみにしていた天神祭は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、船渡御や花火の打ち上げを取りやめました。淀川花火大会も中止です。しかし、大阪市を廃止・解体する住民投票だけは強行するというのが維新の会の姿勢です。市民の命や暮らしよりも自らの野望を優先するという彼らの姿が浮き彫りになっています。

関西の民放各局に吉村府知事や橋下元大阪市長らが連日登場していることは、コロナ関連とは言え住民投票の賛否へある程度の影響を与えるものと見ておく必要があると思います。

しかし、24区からなる大阪市を廃止・分割された後につくられる4つの「特別区」は、地方交付税が措置されず、固定資産税などの独自財源の多くが府に召し上げられるため、必ず財源不足に陥ります。国保料や水道料金などの値上げは必至となり、住民サービスの低下を招いてしまいます。

厳しいコロナ禍の中で懸命に営業を続けている業者さんから、直接要望を伺う活動に取り組んでいます。昨日は滋賀県に入り、「一度きりではなく継続した財政支援を」、「来年から申請が始まるインボイス制度の中止」などを求める声を聞かせていただきました。

また、こんな時にG o To キャンペーンはおかしいとの疑問のたくさん声も出されました。昨日、税金を使った政府のG o T o キャンペーンが、東京都民を除外すると発表しました。

私は、法の下の平等を定めた憲法に違反すると思います。新型コロナの感染拡大が収束に向かい、全国民が安心して旅行できる状況を確認できるまで事業は延期して、観光に携わる事業者への支援は別の形で行うべきではないでしょうか。