8日、長野市議選支援のために長野に入り、あべ孝二候補、滝沢しんいち候補の個人演説会に参加しました。気温は低いが演説会場は熱気がこみあげていました。議席増に挑む長野市議選。全員当選で戦争法案推進勢力に厳しい審判をくだすチャンスです。
今日、国会では与党の暴走が際立ちました。参議院厚労委員会では派遣法改悪法案が強行採決され、参議院安保特別委員会では、15日に中央公聴会を開く議決を強行したのです。16日には委員会で質疑を終局させ、法案の採決を狙っているということです。
これらの暴走は、国民の声に与党が追い込まれていることの証でもあります。憲法違反の法律を、一体どんな理由があれば強行成立できるというのでしょうか。廃案しかないという世論を引き続き広げましょう。怒りとともに。
9月4日の法務委員会では、来年6月から施行される薬物事犯者に対する刑の一部執行猶予制度について質問しました。この制度の施行によって多くの薬物依存者が社会内処遇を受けるために刑務所から出所することになります。
薬物依存は病気であり、治療が必要と厚労省も答弁。社会内処遇への移行は必要です。しかし現状は医療機関や支援施設が圧倒的不足しています。このままでは治療や支援を受けられず再犯が多発するでしょう。
保護監察官の業務も目一杯であることなどを指摘し、抜本的な増員を求めました。法務省も年内迄にガイドラインの策定を約束。引き続き対応を注視していきます。
８月７日に衆議院本会議で可決された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」ですが、参議院ではいまだに審議入りのメドが立っていません。この法律の目的は、冤罪事件の根絶と違法な取調べをなくすためのものだったはずが、可視化（取調べの録音・録画）は全事件の３%にとどまる一方、新たに冤罪をうみ出す日本版司法取引の導入や、憲法違反の盗聴捜査をいっそう拡大するとんでもない内容になっています。衆議院では７０時間近い審議を行い、問題点を明らかにしてきましたが、与党と民主、維新の修正合意により通過されたものです。
今日の院内集会には複数の民主党参議院議員が参加し、「衆議院の問題点をただすのが参議院の役割」「改善ではなく廃案に」と力強く発言し、１００名近い参加者が拍手でこたえました。国民の世論と運動をいっそう広げ、戦争法案もろとも廃案に追い込みましょう。
超党派の議員でつくるギャンブル依存症対策推進のための勉強会。第三回目に出席しました（ちなみに皆勤です）。依存症対策費の在り方と、ギャンブル施設への入場制限、設置制限の問題について、所管省からそれぞれ聞き取りを行いました。
依存症対策の推進にかかる厚生労働省の来年度概算要求は、１億９千万円。今年度から倍増するものの、ギャンブル依存に特化したものではないのが気にかかります。ギャンブルに特化した診療機関があまりにも少ないことへの対策も期待されているところです。
経産省（競輪）、国交省（競艇）、農水省（競馬）のいずれも、それぞれが所管するギャンブルが依存症をうみ出している認識がないことに驚きを禁じ得ませんでした。かろうじて警察庁だけは、パチンコ・パチスロがいわゆる「のめり込み」を助長していることを認めていました。
この勉強会には、カジノ解禁をめざすIR議連の中心となっている自民党議員も参加しています。カジノの是非はあるものの、ギャンブル依存症対策について日本は後進国であり、国による本格的な調査と対策の推進が必要であると考えます。
8月28日、衆議院法務委員会において、司法修習生への給費の実現を求めて質問に立ちました。給費制が廃止され、現在は生活費を貸し付ける貸与制となっており、借金を背負うことに躊躇を覚え、経済的理由から法曹をあきらめる若者がうまれています。
6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」には、「法科大学院の司法試験合格率、法曹資格者の活動の場の拡大が、制度創設当初に期待されていた状況とは異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている」、と書かれていることを指摘。上川陽子法務大臣は、法曹志望者が減少している一因に司法修習生の経済的問題があることを認めました。
司法修習生に毎月23万円の給費を実現した場合、かかる予算は年額45億円であり、この間、法科大学院と裁判員裁判に要する国の予算は年間130億円近く減少していることも紹介し、財政負担を理由にいつまでも給費の実現を遅らせてはならないと迫りました。
裁判所のホームページには「司法修習生は国家公務員ではないが、それに準じた身分として取り扱われ…」と説明していることを認めさせた上で、修習専念義務や守秘義務を課せられ、原則兼業を禁止されている司法修習生へこれまでの枠に捉われない思い切った経済的支援が早急に必要であることを、この問題の責任者である上川陽子法務大臣に要望しました。
上川陽子法務大臣は、「法曹養成制度に様々な問題があることを十分に理解している。司法修習生に対する経済的支援についても重要な要素であり、しっかりと検討してまいりたい」と答えました。今年3月の委員会では私の質問に対し、「貸与制を前提としながら、様々な方策を検討」と答えており、今回、その文言がなかったことは重要な点です。ビギナーズネットのみなさんも傍聴に来てくれました。みなさんの運動は確実に政府に届いていることを確信にしていただきたいと思いました。
