日本共産党 清水ただし

活動報告

今年度末で廃庁となる奈良少年刑務所最後の矯正展を訪問

[活動報告]2016/09/12 更新

今年度末で廃庁となる奈良少年刑務所で最後の矯正展が開かれました

施設から案内をいただき、受刑者が手掛けた工芸品を並べるブースや模擬店で賑わう施設内を見て回りました。

会場には山村幸穂県議、北村拓哉奈良市議の姿も。最後の矯正展ということで、これまで以上にたくさんの方が訪問していました。

建立108年を誇り、明治五大監獄のひとつと呼ばれた煉瓦造りの刑務所は、重要文化財に認定され、商業施設などと併設して保存される方針が打ち出されています。

 

保存を求めてきた「奈良少年刑務所を宝に思う会」のみなさんは保存に安堵する一方、多彩な矯正教育や職業訓練を行い、少年たちの更生に役立てたこれまでのノウハウを他の刑務所にも活かす仕組み残してほしいと言われています。

9年間にわたり受刑者の少年たちに詩を書く授業を行ってきた、作家の寮美千子さんもそのひとり。今月には128ページにも及ぶ奈良少年刑務所の写真集を発刊するとのことでした。

地域に愛され続ける施設として保存・運営してもらいたいという地元のみなさんの思いに近畿の議員としてしっかり応えていきたいです。

和泉市議選で日本共産党3名全員当選!

[活動報告]2016/09/12 更新

9月11日、投開票された和泉市議会議員選挙で、日本共産党の原しげきさん、岡ひろ子さん、さおとめ実さんの3名が全員当選しました。

わたたべ結さん、大門実紀史参議院議員、たつみコータロー参議院議員、宮本岳志衆議院議員、そして私も含め連日支援に入り、後援会・支部のみなさんとともに汗を流し声を張り上げました。

選挙戦は維新が初めて3人の新人を公認するなど激しいものとなりました。そうした状況のもとで、政策実行力を示し、市民本意の公約を掲げた日本共産党への支持が得られたことは貴重な結果だと思います。

来月には泉南市議会議員選挙があります。ここでも全員の勝利を目指して頑張りましょう。

摂津市長には労働者の心がわかる、同姓の清水信行さんをよろしくお願いします

[活動報告]2016/09/12 更新

9月11日、摂津市長選挙に出馬された、明るい会の清水信行さんの応援に行きました。親戚関係にはありませんが親しみを感じます。

北摂でいちばん高い水道料金の引き下げを求め、小学校跡地の売却を許さず、市民合意のもとで活用することを訴えている清水信行さんに期待が広がっています。

選挙戦は安倍政権にも維新政治にも擦り寄る現職市長と、自民党から維新に鞍替えするも市長選挙では推薦が得られなかった女性市議との三つ巴となりました。

ダイキン工業で40年勤めた経験をいかし、市内労働者の正規雇用の促進を目指す清水信行さんこそ市長にふさわしい候補です。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

陸自信太山駐屯地のある和泉市で 原しげき市議候補と訴え

[活動報告]2016/09/08 更新

現在、市議選がたたかわれているいる大阪府和泉市には陸上自衛隊の信太山駐屯地があります。そのすぐそばで、候補者の原しげきさんとともに支持を呼びかけました。

自民党は、自衛隊は軍隊ではなくあくまでも自衛のための実力組織としてその存在を正当化してきました。ところが今は国防軍として憲法に書き込もうとしています。恥ずかしげもなく国民を欺くやり方は許すことができません。

憲法9条の条文に照らせば自衛隊がそれに矛盾する組織であることは否めません。矛盾の解決方法は、憲法を変えるのではなく、現実を憲法に合わせていく努力を積み重ねていくことだと共産党は考えています。

日本を取り巻く様々な脅威が消滅し、アメリカとの軍事同盟からも抜け出し、北東アジアはじめとする世界情勢に誰もが認める真の平和がもたらされたとき、国民合意のもとに段階的な縮小を経て、自衛隊をなくしていくことを将来の展望としてかかげています。

しかし、今は自衛隊の存続を求める国民の声は多数です。仮に共産党が加わる政権ができたとしても、自衛隊をすぐに解散することは絶対にありません。

問題は、専守防衛に志を抱き、大規模災害の折には危険をかえりみず救出・救援活動に取り組んでいる自衛隊員を、海外の戦闘現場に派兵し、危険な任務に就かせようとしている安倍政権の軍事戦略にこそあるのです。

ゴミ袋の料金値下げ、学校給食の自校調理方式存続などの要求と合わせ、憲法守れという和泉市民の願い込めた一票は、反戦平和貫き、自衛隊の海外派兵にキッパリ反対する日本共産党の候補者へ。

「部落差別永久化法案」を考える市民学習会で 国会報告を行いました

[活動報告]2016/09/08 更新

9月7日夜、衆議院で継続審議となっている部落差別永久化法案について考える集会が八尾市で行われ、国会報告を行いました。

14年も前に同和対策特別立法は終了しており、大阪市でさえ、同和地区や住民はいないと回答しており、なぜこのような法案が出てきたのか、部落解放同盟の横暴とたたかい、同和問題の解決のために努力されてきた団体や個人からは怒りの声が上がっています。

法案は「部落差別」の定義さえ置かず、インターネット上の差別的書き込みが増えていることなどを理由に、国と地方に相談窓口の拡充、実態調査の実施、同和教育の推進に努めることをもとめています。

この日講演に立たれた石川元也弁護士は、部落解放同盟の度重なる暴力と糾弾の横暴と裁判を通じてたたかってこられた歴史を紹介。「この法案を許せば再び解同タブーを招き、言論表現の自由、思想・内心の自由に対する侵害がおこる」と批判し、過去の判決や政府の文書をしっかりと位置づけ、マスコミにも本来の使命感を求めていこうと呼びかけました。

同じ市民でありながら差別する人とされる人を特定し、それをなくすための法律をつくるのではなく、全国部落解放運動連合会がかつて示したように、地域社会における社会的交流が進み、部落問題に関する非科学的認識が受け入れられない状況をつくることが解決の基本方向であることを、今一度確信にして頑張りましょう。