10月29日、党を語るつどいに参加するために鳥取県へ向かいました。

◆それに先駆けて、県委員会の方のご協力をいただき中部地震の被災地を視察。北栄町では長谷川昭二町議と役場を訪ね、松本町長と懇談。

松本町長は「家屋の一部損壊だけではなく、農作業場への補助も検討していく。被災された方の公営住宅への入居もすすめていきたい」とのお話を伺いました。

◆被害を受けた家屋も間近で視察。危険家屋と認定された建物をいくつも目にしました。

人手が足りず震災ごみの処理が追いつかないこと、また屋根の応急処置としてビニールシートをかぶせているものの、本格的な屋根瓦の修理時期が見通せないことへの不安があることが分かりました。

◆倉吉市では佐藤博英市議と避難所を訪問。

震災直後から身を寄せておられる女性は、「余震がおさまるまでは怖くてアパートに戻れなません。また、テレビがなく情報が入らないので不安です」と言われました。佐藤市議からは、「県営住宅への入居も重要だが、住み慣れた町を離れることはコミュニティを断ち切ることになる。必要に応じて仮設住宅の建設も考慮してほしい」と話されました。

10月30日（日）は和歌山県田辺市でお会いいたしましょう！
午後2時より、ＪＲ紀南ふれあいホールにて！サービスします！

10月29日（土）に鳥取県で行われる2箇所のつどいに参加いたします。午前中は被災地の視察に伺うつもりです。

鳥取県での活動は初めてです。お近くの方は是非お運びください。みなさんとの出会いを楽しみにしています。

JR東海の利息負担額が5,000億円も軽減されるのに、どうしてこれが経営支援ではないと言えるのでしょうか。

１０月２６日、衆議院国土交通委員会で可決された改正鉄運機構法により、JR東海はリニア建設のために長期・固定・低利の財政投融資により3兆円を調達することになります。

仮にこれが0.6%とすれば、当初JR東海が民間金融機関から借り受けた場合の想定利率3%よりも格段に利息は減り、鉄道局長が、その差は5,000億円にのぼることをもとむら伸子議員の質問に答えたのです。

アラバマ大学名誉教授の橋山禮治郎先生が、26日に行われた国土交通委員会に参考人として出席され、リニア新幹線への財政投融資について意見陳述を行いました。

橋山先生は、JR東海への公的資金貸付について疑問を呈し、国が行うべきは北海道や四国等の赤字の鉄道路線への支援だと強調。私が質問した安全性や環境破壊などリニア新幹線の問題点についても詳しく答えてくださいました。

もとむら伸子議員も今回の財政投融資の本質がJR東海への支援であり、償還されない場合は国民負担になることを指摘。また、用地買収について住民の声を聞こうとしないJR東海の姿勢についても政府の認識をただしました。