例えば、大阪市の水道事業は明治28年に始まり、9度の拡張事業や浄水場整備で安定供給体制を築いてきました。府域全体の水道の基盤強化に貢献し、他府県の水道事業とも連携し技術支援を行っています。

大阪市が廃止されればこれらの支援や、政令市一安い今の料金体系を維持できるかどうか分からなくなるのです。市民にとっても、府民にとってもメリットはないと言えます。

さて、今回、行政による住民説明会はオンライン含めわずか11回にとどまりました（前回は39回）。市民の7割が説明不十分と答えているのも頷けます。本来中立でなければならない大阪市が賛成に誘導するパンフを全戸配布するなど異常な事態。もっと私たち自身で情報提供しなければ。午後からは福島区内4つの公園で訴えました。

今回の住民投票は最低投票率の規定がなく、一票でも賛成が多ければ大阪市の廃止が決まります。白票を投じたり棄権したりすることは、「都構想」への信任となる場合があります。大阪市を政令市として存続・発展させるためにも、ぜひとも反対と書いてご投票ください。

投票に行きまヒョウ！(2020/10/15記)

この間、対話をしていて分かったことですが、大阪市が赤字財政だと認識している方が結構おられます。その赤字解消のために「都構想」が必要だと言われるのですが、大阪市の財政は黒字です。事実に基づいて情報提供することが大切だと痛感しました。今夜はJR野田駅前でお帰りなさい宣伝をしました。

今日は賛成派の人とも貴重な対話ができました。「だいたい大阪市に公務員が多すぎるねん。あいつらやめさせるために都構想に賛成や」と言われたので、「大阪市を廃止して特別区を設置すれば、逆に公務員は600人程増えると言われているんですが、ご存知でしたか？」と聞くと「そんなん全然知らなんだ…」と。間違ったイメージが根深く浸透していると感じました。

今度は過去のWTCビルとりんくうゲートタワービルの開発失敗を持ち出して、二重行政解消の必要性を訴えられたので、私は「当時の知事と市長がバブルに踊らされ、オール与党議会が賛成した結果の失敗であり、統治機構の問題ではなく、今は府市が一体になってベイエリア開発を推進しています」と説明させていただきました。

「それでもワシは道州制に期待しとんねん。せやから大阪はひとつにならなあかん」と言われたので、「大阪府と大阪市がひとつになって進めているのがカジノIR誘致ですよ。カジノは賛成ですか？」と聞くと、「俺はカジノは大反対や。その点については維新には腹たってんねん」と言われたのです。

「都構想」に賛成している方を説得することはなかなか難しいですが、賛成されている理由を伺うことは大阪市存続派の私たちにとっても参考になります。「都構想」の二重行政解消や成長戦略に、なんとな〜く期待している方たちに、大阪市廃止の必要性がないことを伝える活動が大事だと思いました。(2020/10/12記)

130年の歴史と伝統を誇る大阪市がなくなるかどうかも大切ですが、市民にとってはこれからの暮らしがどうなるのかということに目が向かないと、なかなか住民投票そのものに関心が持てないのではないかと気づきました。

国民健康保険料、介護保険料、市営住宅家賃、水道料金、住民税など、生活に直接関わるものがどう変わるのか、そのことを具体的に分かりやすく伝えていきたいです。(2020/10/8記)