2月28日の衆議院財務金融委員会で、安倍首相に対し、中小・小規模事業者が新型コロナ感染防止策を講じる際には、資金繰り支援や非正規労働者への休業補償など、きめ細やかな対応が必要だと指摘し、支援を求めました。
政府の要請に応じて休業する場合や、労働者に休暇の勧奨を行う場合、雇用調整助成金特例を非正規労働者にも適用することや、セーフティネット貸付金利の思い切った引き下げが必要だとただしました。
総理は「必要な見直しは適宜対応する」「様々な課題に政府が責任を持って対応する」と答弁しました。総理自身が「日本経済の屋台骨」だと認める中小零細企業を倒産に追い込むことがないように、政府に万全の対応を求めていきます。 (2020/3/1記)
このあと、14時35分から安倍首相に対して行う質疑に関する資料です。日本政策金融公庫は政府から低利で資金調達し、小規模事業者には1.91％、中小企業には1.11％で貸し出します。政府は新型コロナ対策で、事業者に経済活動の自粛等を要請する以上、思い切った金利で貸し出すなどの対応が必要です。
28日は、衆院財務金融委員会で所得税法改定案の質疑と採決が行われます。対政府質疑の後、安倍首相に対して10分間の質疑を行います。新型コロナ感染症対策として、学校の一斉休校を要請した政府の課題への対応などについて質問します。タイムスケジュールは、ずれる可能性があります。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/
本日、政府は新型コロナウイルス感染症が広がりを見せているため、確定申告の期限について、所得税は3月16日、消費税は3月31日であったものを、ともに4月16日まで延長することを決めました。先週の財務金融委員会で麻生太郎大臣に対し、国税通則法適用第11条を適用して、申告・納付期限の延長を求めていたことが実りました。
2月25日の衆議院財務金融委員会で、気候変動がもたらす金融リスクについて、日本銀行の黒田東彦総裁と議論しました。パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃に抑制することが求められていますが、日本の温室効果ガス削減目標があまりに低すぎると国際的NGOから「化石賞」を贈られるなど批判されています。
黒田東彦総裁は、2050年前後に世界の排出量が正味ゼロになることが重要なポイントだと認め、米国、中国、インドが十分な対応を取っていないと指摘しつつも、日本自身がきちっと努力することが必要と述べました。
私は、世界銀行グループや欧州復興銀行などは、「座礁資産」となることを懸念して、新規、既存の石炭火力発電への投資・融資を行わないと決めているにもかかわらず、日本のメガバンクは未だに条件付きで石炭火力発電への融資を継続する方針を定めていることを指摘し、どうすれば方針転換できるのか、黒田総裁の所見を確認しました。
黒田総裁は、旧型の火力発電所よりも新型の場合はCO2の排出量が大幅に減ると紹介しつつ、だんだんフェードアウトしていくことは確かだと思うと答えました。
私は、火力発電所の場合、例え新型であっても、液化天然ガスの二倍の温室効果ガスがある発生することを指摘し、日本の金融機関がパリ協定が定めた目標に向けて方針転換する必要性を訴えました。
