活動報告 | 清水ただし – 日本共産党元衆議院議員

清水ただしの個人ビラです

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【犯罪被害者等の支援拡大を】

[活動報告]2021/03/01 更新

2月26日、予算委委員会第三分科会で、凶悪重大事件の被害者や遺族に対する経済的支援が不十分である実態を取り上げ、犯罪被害給付制度の充実を求めました。

被害者等の多くは加害者からの賠償金が支払われず泣き寝入りを迫られています。被害者や遺族が立ち直り平穏な生活を取り戻すための国の給付金は低額であり、改善が求められています。

私は、法務省及び警察庁に対し、犯罪被害の当事者やご遺族からお聞きした今も悲惨な実態を突きつけ、犯罪被害者等基本法の理念に沿った支援の拡充を求めました。

これまでも犯罪被害者支援に取り組んできた上川陽子法務大臣は、「不断の見直しが必要」と述べ、私が話を伺った被害者やご遺族と会って話を聞いて欲しいと要望すると、「会います」と約束してくれました。(2021/2/27記)

【質問のお知らせ】

[活動報告]2021/02/25 更新

明日2月26日（金）、14時55分〜財務金融委員会で所得税法改定案について2度目の質疑を行います。また、10時00分〜予算委員会第三分科会で犯罪被害者支援について質問します。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/

【確定申告に関わる問題について質問をしました】

[活動報告]2021/02/25 更新

24日の衆院財務金融委員会では、確定申告に関わる問題について質問しました。コロナ対応の納税猶予の特例が2月1日ですでに終了。不況により昨年末迄に国税と地方税の納税猶予の適用件数が53万件に及び、年金保険料などを含めると2兆5千億円も適用されています。

こうした方々が、今年度分と合わせて納付するのは困難であるのは当然です。私は既存の猶予制度を適用させるよう要求。国税庁は返済前に個別に事前連絡し、制度を案内するなど柔軟な対応を約束しました。

持続化給付金についても質問。広島県で長年営業しているお好み焼き屋さんが、現金取引のため口座取引の証拠書類が出せず持続化給付金が今も支給されない実態を指摘し対応を求めました。長坂康正・経産副大臣は「公共料金の屋号宛ての領収書、その引き落としや振込が分かる通帳の写し、料金明細の組み合わせでも認める」と答弁。

この間、経産省は持続化給付金の支給要件として、請求書及びその支払いを証明する通帳の写しが必要とし、領収書は認めないとしていましたが、昨日の答弁により、ほんの一歩ですが、前進です。

【2月24日（水）財務金融委員会で質問します】

[活動報告]2021/02/24 更新

本日、24日の衆院財務金融委員会はいわゆる2階建て。午前は公債発行特例法案、午後は所得税法等改定案の審議が行われます。清水ただしの質問は①10時50分〜、②16時20分〜の予定。インターネットで視聴できます。shugiintv.go.jp/jp/

【2月21日(日)の活動】

[活動報告]2021/02/23 更新

　21日は、午前から天王寺駅前でのお大師さん宣伝に参加、午後からは天神橋筋商店街の宣伝、北区長柄支部の読者のつどい、福島区で2カ所の街頭演説と、さながら選挙本番のようなスケジュールで訴えました。少し疲れはしましたが、おかげさまですっかりコロナから回復し、いつでもたたかえる状態です。(2021/2/22記)