奈良県にあるJR香芝駅は、ホームと列車の段差が約30cmもある危険な駅の一つであり、宮本岳志さんや、私も過去に調査したことがあります。この度、地元の署名運動等が実り、段差解消やエレベーター設置のための予算が組まれました。21日、香芝市議選が告示。党議席空白克服に挑む青木つね子候補、中井まさとも候補の出発式に参加しました。(2021/3/22記)
【中小企業の資金繰り支援を】
3月16日の衆院財務金融委員会の質疑では、政府に対し、中小企業の資金繰り強化と滞納問題への支援を求めました。
ある企業が社会保険料の支払いのため金融機関に追加融資を求めたところ、逆に一括返済を迫られたと記した自民党政務調査会の実態調査を示し、納税猶予の特例措置を再び設けるべきだと主張しました。
麻生太郎金融担当大臣も、そうした事例が起こっていることを認め、金融庁の監督局長は、「金融機関に対し、コロナの影響を受けている事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剝がしを行わないのはもちろんのこと、そのような誤解が生じ ることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うことを要請しています」と答弁しました。
今回は自民党作成の資料を用いて政府への対応を迫りました。コロナ禍で苦しんでいる事業者を支援するのに与党も野党も関係ないと思っています。質問終了直後、自民党席から「ありがとう!」と声がかかったことに少し驚きました。
【気候変動に対する金融政策について質問しました】
3月5日の財務金融委員会では、気候変動に対する金融政策について、日本銀行の黒田東彦総裁に質問しました。
この間、欧米の中央銀行幹部が軒並み気候変動が金融政策に対するリスクと捉える発言を行なっています。
私は、欧州中央銀行がグリーンボンド(環境債)を購入していることを紹介し、今や国内最大の「投資家」である日本銀行は、企業の行動変容を阻害しているETF(上場投資信託)の買い入れよりも、環境分野での投資を促進する地方銀行を応援してはと提案。
さらに、このことが、貸出先がなく政府による強力な旗振りにより、合併統合を焚きつけられている地方銀行の活路ともなる可能性をはらむと説明しました。
黒田総裁は「気候変動は実体経済に影響を与える重要な要素。中央銀行の使命にも関係する」「ご提案については検討課題」と答えました。