【今やるべきことをやろう！】
新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を食い止めるために今、必要なことは、外出の自粛・休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への財政支援を行うことです。
この時期に、官邸主導で規制緩和を推進する国家戦略特区法の改正を急ぐ必要はありません。日本共産党を代表し、衆院本会議で反対討論を行いました。
法案は自民、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送られます。日本共産党は引き続き問題点を追及し、廃案を目指して頑張ります。(2020/4/16記)
【適菜収さんの近著「国賊論 安倍晋三と仲間たち」】
適菜収さんの近著「国賊論 安倍晋三と仲間たち」を読んでいます。相変わらず歯に衣着せない適菜収さんのパンチの効いた安倍政権や維新政治への指摘や批判が痛快です。「まともな保守」について語り合う舛添要一元東京都知事との対談は興味深いものがありました。新型コロナ禍が落ち着いたら、また適菜収さんと語り合ってみたいです。(2020/04/16記)
【スーパーシティに潜む危険性】
まるごと未来都市に向けた実装実験を目的とするスーパーシティ構想。それに伴う国家戦略特区法改定案が15日の地方創生特別委員会で採決され、自民・公明・維新の賛成で可決。個人情報の取り扱いや総理のトップダウンによる規制緩和の推進、住民合意の基準が設けられていない点など問題は山積みです。
スマートシティを目指していたカナダのトロント市では街の至る所にセンサーを使って人や物の動きを把握し、ビッグデータを利活用する計画について、「統計データであっても他のデータと組み合わせることで行動が予測されたり分類されたりする」と住民の批判が高まり混乱しました。
米国のサンフランシスコ市でも昨年5月、公共機関による顔認証システムの導入を禁止する条例が可決されています。
国家戦略特区法改定に基づくスーパーシティ構想では、事業主体（自治体と企業）が行政機関や民間企業に個人情報の提供を求めることができる内容となっています。それらが非識別データである場合、提供する際に必ずしも本人の同意は必要ありません。
無人による自動運転やドローンによる配送の実験をする場合でも、内閣府が参加する区域会議で技術実証区域計画を策定し、総理大臣が認定さえすれば道交法や航空法などの関連法ごとの許可は不要となり、監督官庁の審査を形骸化するものとなります。安全・安心もないがしろにされかねないのです。
衆議院では参考人質疑も行われず、わずか5時間の審議時間と2時間の補充的質疑を行っただでの拙速な採決となりました。明日の本会議で採決が行われます。私が反対討論にたちます。(2020/4/16記)
【お知らせ・持続化給付金】
中小企業、個人事業主、フリーランスの方々への支援策である政府の持続化給付金の相談窓口が開設されています。決して十分なものとは言えないかもしれませんが、新型コロナの影響を受けておられる方は、ぜひお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
【新型コロナと森友問題】
野党合同の「森友問題再検証チーム」は14日、財務省による文書改ざんなどの真相究明を求めて、衆議院事務総長に予備的調査を要請しました。赤木俊夫さんが作成したとされる、決裁文書の改ざんや応接記録の破棄に至る佐川元理財局長らによる指示や連絡などの関連文書や、財務省本省から近畿財務局に対する修正箇所などが示されたファイルの提出も求めています。
こんな時になぜ森友か？と言われることがあります。それは、政治に対する信頼が問われているからに他なりません。公文書を改ざんし、虚偽の答弁を繰り返し、政治を私物化しておきながら反省しない政権に、このような危機対応を委ねていいのかという命題につながると思うのです。充電中の宮本岳志さんや、たつみコータローさんとも連携して取り組んでいきます。(2020/4/14記)
