日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で昨年１０月の消費税１０％増税により全国で中小企業が破たんしている実態を取り上げ「消費税増税をやめ税率を５％にまで戻すべきだ」と訴えました。

　清水氏は、安倍晋三首相が施政方針演説（２０日）で「この７年間で１３％成長し、来年度予算の税収は過去最高」と自賛していたことを取り上げ「主な要因は消費税の税率を１０％に引き上げたその増税分にすぎない」と指摘。消費税がついに最も税収の多い税になったことについて、「消費税収入２１・７兆円に対し、法人税収入は１２・１兆円。基幹税であるはずの法人税収入があまりにも少なすぎる」と批判しました。麻生太郎財務相は、所得税、法人税、消費税の組み合わせは重要と述べつつも、指摘には答えませんでした。

　清水氏は、複数税率の導入にともなうレジなどの設備投資の資金を用意できない中小企業が「全国で倒産・廃業に追い込まれている」と告発。

　中小企業支援策として行われた「キャッシュレス決済によるポイント還元事業」は参加店舗のうち約６０％が売り上げに「効果がなかった」と答えたことを紹介し「手数料負担が増え、中小企業支援どころか、経営悪化を後押ししている」と批判しました。また「一部の事業者しか恩恵を受けられないポイント還元事業に、補正予算で１４９７億円も追加することは問題がある」と主張しました。（2020/1/30赤旗）

配付資料　20200128

議事録　201財1