【日米安保廃棄を掲げる党を強く】
米国製攻撃型ミサイルの爆買いや米軍への思いやり予算、辺野古米軍基地押し付けなどの軍事面に加え、日米の金利差が拡大し、農業やエネルギーの自給率が上がらず、半導体を自国で製造できないようになった背景には日米安保の経済条項があり、それらの廃棄を目指す唯一の政党が日本共産党です。
日米安保条約がある限り、日本の真の独立と平和で豊かな日本をつくることはできません。安保条約を廃棄するのに米国の同意は必要なく条約第10条にもとづき廃棄を通告すれば一年後に自動的に失効します。日本共産党は日米安保条約を廃棄して、対等平等の友好条約に切り替えることを目指しています。
17日、北区のつどいでこのことを中心に講演したところ、参加者から、「『日米安保容認を党の基本政策に』という主張が米国いいなり政治の温存を認める政党への変質を必然的に迫るものだということがよく分かった」「安保廃棄を掲げる共産党の存在意義に確信を持てた」などの感想が出されました。
