私も日本共産党の専従職員になる前は、商店街で働いてきましたので、商店街の値打ちと役割を身をもって感じてきました。

　大店法の設置以来、大手スーパーなどに駆逐されてきた感の否めない商店街。生き残りをかけてあの手この手を尽くすもシャッター通りとも言える状況は大阪市内にも見受けられます。

行政がしっかり支援することが必要です。アーケードの維持管理やカラー舗装の修繕、電気代の補助など、商店街への支援を大企業のそれの10分の1でもやったらどうか。そして、国として今すぐ消費税を減税することが必要です。

　17日は、平野区と生野区の商店街を歩いて対話を重ねました。

　平野区では「国保が高い」との苦情が。15日に大阪市の来年度一般会計予算案が可決したのですが、国保会計が黒字にもかかわらず、なんと国保料は4月から10.3%もの引き上げとなります。

物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守るのが市政の役割ではないのか。商店街で働くひとのほとんどは国保です。カジノや万博をテコにした税金の無駄使いこそやめるべきです。前大阪市議の小川陽太さんに向けて、あちらこちらから期待の声がかかりました。

　生野区では、西田さえ子さんとの宣伝中に、「インボイスやめさせてや！」と男性から声がかかりました。地方議員にインボイス中止を決断する権限はありません。しかし、制度の中身を知らせ、世論を喚起し、運動を広げることにより、国政を動かすこともできるはずです。西田さえ子さんはその方の目をしっかり見つめて「頑張ります」と決意を述べました。

　いよいよ告示が間近です。みんなの要求出し合い、かなえる選挙にしましょう。(2023/3/18記)