政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のひとつとして、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターを徳島県に移転することが検討されています。すでに多くの消費者団体や法律家団体が地方移転に反対する意見書を政府にあげています。東京一極集中の解消は必要だと思いますが、国民生活にとって重要な機関を、国民の声を聞かず、関係団体との合意形成もなしに一方的に地方への移転方針を掲げるのはあまりにも乱暴です。

消費者行政で言うと、例えば大規模な食中毒が発生した場合などには、消費者庁が厚労省などと連携しながら対策を取り、高齢者を狙った詐欺事件が横行した時には警察庁などと協力して対応するなど、関係省庁との緊密な連絡と相談が必要であり、徳島県へ移してもテレビ会議などを利用するなどして対応できるとする言い分に説得力はありません。

1月14日、議員会館で開かれた全国消費者団体連絡会主催の集会には、与党の議員らも出席して、消費者庁の移転に対して懸念や反対の意見を述べました。元内閣法制局長官で、消費者行政推進会議員委員も務めた阪田雅裕さんなど、多くの専門家からも消費者行政の重要な役割と消費者庁創設時の苦労話が語られ、消費者庁等の地方移転に反対する意見を述べられました。