日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院地方創生特別委員会で、１０月からの消費税１０％増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。
　１１月１日現在、同制度の加盟店ゼロが７自治体、１店のみが１０自治体など、全市町村の約１割に上る１５４自治体が１０店未満になります。
　清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で３０分以上かかる」などの実態を告発。「地方や高齢者が恩恵を受けられない不公平な制度だ」と強調しました。
　北村誠吾地方創生担当相は「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。
　清水氏は、都市部と地方では１人当たりの県民所得に大きな差があることや、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなることを指摘。「消費税増税で、県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に５％に戻すことを求めました。(2019/11/13赤旗）

配付資料　201911121　201911122　201911123

動画　https://www.youtube.com/watch?v=0hyP0g6g-UU&list=PL3M7AtnZgh3VhiiRPbOeEQh1sD7llViVL&index=104

議事録　地200-3