【三田市議会議員選挙で全員当選】
4日投開票された兵庫県三田市の議員選挙で、日本共産党の水元さゆみ、木村まさと、長尾あきのりの3候補が、15人はみ出しの激戦を勝ち抜き当選しました。ご支援ありがとうございました。
市民病院存続、国保税の引き下げ、子ども医療費助成無償化の復活など、公約の実現を目指して頑張ります。スタッフ、候補者のみなさん、お疲れ様でした。
【都構想=大阪市廃止の片道切符】
3日、元大阪市長の平松邦夫さんらが呼びかけ人となっている、市民と野党の「政策フォーラム」に参加し、大阪市廃止の住民投票について発言しました。
司会の方から、「都構想」についてキーワードをと求められ、ボードには「大阪市廃止の片道切符」と書きました。今度の住民投票は、権限も財源も今より小さくなる特別区になっても構いませんかという市民への〃念押し〃です。
特別区を政令市に戻す法律はありません。反対票を投じ、大阪市を守るしかありません。
夕刻のNHKニュースでも報道されました。一番伝えたいところを抜いていただきました。(2020/10/4記)
https://www.facebook.com/shimizu.tadashi.jcp/videos/335918060806302/
【激戦の三田市議選で勝利を】
明日4日に投票日を迎える兵庫県三田市の議員選挙は、定数22人に37人が立候補する大激戦になっています。市民病院の存続や国保税の引き下げを公約に掲げる日本共産党候補3名の応援に2日、駆けつけました。
はじめに国交省出身の木村まさとさんと街頭演説を行い、エール交換をしました。市民本位のまちづくりを進めるためにも議会に欠かせない政治家です。
三田市では市長が変わって以降、子ども医療費助成が改悪されてきました。続いて応援に向かった水元さゆみ候補は、中学3年までの医療費無料化の復活を訴えています。黒字財政の三田市なら可能です。水元さんはデイサービスで働いてきた経験も活かして、介護保険制度の改善のためにきっと尽くしてくれるはずです。
そして、4期目を目指す長尾あきのり候補の応援へ。長尾さんも三田市民病院の存続を掲げて奮闘しています。新型コロナ対応も行い、周産期医療の機能を持つ貴重な病院を統廃合してはなりません。長尾さんは、なんでも国いいなり、県いいなりの市政に、市民の立場で反対の声を届けてきたのが日本共産党だけだったと力説しました。私からも若きエースの再選をとお願いしました。
夕方は三田駅前で日本共産党3候補と揃って支持を呼びかけました。元参議院議員の大沢たつみさんが司会をしてくださいました。駆けつけていただいた支持者のみなさん、ありがとうございました。(2020/10/2記)
【都構想こそ無駄遣い促進です】
無駄遣いをやめるために「都構想」が必要との認識を持つ方が多いようです。しかし、大阪市をつぶし、指揮官を知事ひとりにして、カジノ、リニア、万博、高速道路、鉄道延伸などの巨大開発を進めることが維新の狙いであり、これまでも実際に進めてきました。
無駄遣いをやめるためには、行政の長がそのことを決意し、議会がチェック機能をしっかり果たして無駄な予算を通さないようにすればいいのです。わざわざ大阪市を廃止する必要はありません。二重行政解消との幻想を打ち破るために、わかりやすく伝えていきたいです。
30日は福島区で自転車に乗って宣伝を行いました。午後からは都島区で支持者を訪問し、「都構想」の問題点を伝えて回りました。この活動の中で「しんぶん赤旗」日刊紙をお二人の方に購読してもらうことができました。ありがとうございました。
【二重行政解消という幻想について】
宣伝中に「二重行政をなくすために都構想は必要」と語る女性がおられました。しかし、大阪市を廃止しなければ解消することのできない二重行政など存在しません。過去の府市それぞれの巨大開発の失敗はバブルに踊らされた首長と議会の問題です。二重行政解消という幻想を打ち破れば情勢は変わります。
維新の会が「二重行政解消」の象徴としてよく例えるのが市のWTCビルと府のゲートタワービルの開発失敗です。府と市が高さを競い合ったともっぱら批判しています。しかし、どちらか片方だけなら良かったかと言えば決してそうではありません。例えば、大阪市廃止後の4つの特別区が巨大開発を競い合えば、同様の失敗は繰り返されます（まぁ、そんな財源も権限も残りませんが）。要は行政の中身の問題であり、政令指定都市を廃止する必要などないのです。
また、その時々の有権者が選ぶ首長によって、都道府県の知事と市長の意見が必ずしも一致しないことは、むしろ民主主義の健全性を証明していると思います。将来、知事と市長が違う方向を向けば二重行政になるから「都構想」だというなら、すべての政令指定都市は廃止しなければならないことになります。
大阪市廃止により、権限と財源が府に移譲され、大阪市民は住民サービスの低下を招くリスクを負います。だからこそ住民投票で賛否分を問うのです。中核市が政令指定都市になる場合には住民投票はありません。
大阪市という政令指定都市を廃止することによって、今の大阪市民はどれだけのリスクを負うのか、その内容を具体的に知らせていくことが大切です。反対票の押し付けではなく、冷静に判断していただける材料を提供する、そんな思いで訴えています。
また、「反対派には対案がない」というフレーズが賛成派からよく出されます。しかし、そもそも嫌なことを押し付けられるのに対案が必要でしょうか。嫌なものは嫌だと言えば済むことです。住民投票の選択肢は大阪市の廃止に「賛成」か「反対」かのどちらかであり、「都構想」の対案を求めるものではありません。あえて言うなら「廃止」の対案は「存続」です。もちろん私たちは大阪市を守り、市民本位に発展させることを展望を示していきます。
27日は午前に城東区でマイクを握り、午後からは福島区で宣伝・対話に取り組みました。明日以降も頑張ります。(2020/9/27記)
