日本共産党 清水ただし

活動報告

【マスクしてても黙ってへんで】

[活動報告]2021/04/13 更新
　9日、国会から戻り堺北民商の情勢学習会の講師を務めました。お仕事を終わられたばかりの会員のみなさん方が駆けつけてくれました。
　コロナ禍で業者の暮らしを守るためには、声を上げることが大切です。持続化給付金や家賃支援給付金は政府による善意で創設されたものではなく、業者自身が声を上げ、野党がそれを後押ししてきたからです。
　時短要請協力金については、ようやく事業規模別に支給されることになりましたし、3月までが対象とされていた一時支援金についても延長が検討されています。持続化給付金の再支給と合わせ、実現させるために運動を進めましょう。
　マスクしてても黙ってたらあきません。(2021/4/10記)
 
 

【時短協力金の速やかな支給を】

[活動報告]2021/04/09 更新
　6日、地方創生特別委員会で、坂本哲志地方創生担当大臣の所信に対する質疑が行われました。
　4月以降、飲食店に対する時短要請協力金が事業規模別に支給されることになりました。ただ、自治体の事務作業が増え、協力金の支給が遅れることになってはなりません。私の質問に坂本担当大臣は、「事務負担が増大する自治体には事務費を上乗せし、スムーズな支給のために国としても様々な支援をしていく」と答えました。
　また、熊田総務副大臣の地元スタッフが持続化給付金詐欺の容疑で逮捕された事件について質問しました。
　給付金が自民党の利権のような口ぶりで詐欺を勧誘していたことを指摘し経産省に調査を求めたところ、自民党席から「関係ないやろ！」のヤジ。
　関係ないどころか、元スタッフは菅総理とのツーショット写真を見せながら勧誘していたとの報道もあり、さながらジャパンライフのような事件なのです。
　こうした不正受給の多発を受け、昨年秋から給付金の申請書類が追加されました。主に現金取引をしている事業者が書類を提出できず、不支給となった例も少なくありません。
　不正受給が真面目な事業者に与えた影響の重さを思い知るべきです。時短要請協力金はじめ、今後支払われる様々な政府の各種支援金が、事業者に「間違いなく」支給されることが大切です。(2021/4/7記)
 

【犯罪被害者の支援充実を求め、法務大臣に要請】

[活動報告]2021/04/01 更新
　尊厳ある命を奪われ、心身に重大な傷を負わされた犯罪被害者や遺族に対する支援の充実を求め、4月1日、一般社団法人・犯罪被害補償を求める会のみなさんが関西から上京して、上川陽子法務大臣に要請書を手渡しました。私も山下よしき参院議員と共に参加しました。
　上川法務大臣は、「犯罪被害者等の権利利益を守ることが重要であり、要請を受け止めます」と応じてくれました。
2月の国会質疑の際、当事者のみなさんの声を直接聞いてほしいと私が求めたことに対して、大臣が「ぜひお会いさせていただきます」と答弁したのですが、そのことが実りました。
　誰もが、いつ犯罪に巻き込まれるか分かりません。被害者やご遺族が平穏な日常を取り戻すために、経済的支援の拡大含め、国が果たすべき役割はまだまだあるはずです。
 

【3月13日(土)の活動報告】

[活動報告]2021/03/29 更新
　来月13日に告示される能勢町議会議員の選挙において3期目を指す、中西けんじ町議（共産）の事務所開きが28日に行われました。国民健康保険の基金を必要以上に貯めすぎていた能勢町では、中西けんじ町議の提案等により、なんと国保加入者全員に一万円の支給が実現しました。このような取り組みを全国に広げていきたいものです。
　能勢町を後にして、この日午後からは大阪府唯一の村、千早赤阪村へ。こちらも来月に村議会議員選挙を控えており、日本共産党は複数議席奪還を目指します。徳丸はつみさん、服部ゆきのりさんと政策を訴えました。あいにくの空模様でしたが、綺麗な桜を愛でることができました。
 

【すべての人に結婚の自由を】

[活動報告]2021/03/28 更新
　同性婚を認めていない民法の規定等について、3月17日に札幌地裁が憲法14条に違反するとの画期的な判決を示しました。そのことを受け25日、すべての人に結婚の自由を求める「マリフォー国会」の院内集会が開かれ参加しました。与党からも大勢の議員が駆けつけました。立法府の役割と責任が求められています。同性婚を認める民法及び戸籍法の改正へみんなで努力を。
　集会前には党ジェンダー平等委員会（責任者・倉林明子副委員長）が、原告、弁護団のみなさんと懇談を行いました。（2021/3/25記）