日本共産党 清水ただし

活動報告

金権政治ただして原発ゼロの日本を

[活動報告]2014/07/31 更新
毎週木曜日は、北区労働者後援会のみなさんと早朝宣伝に取り組んでいます。今朝は関西電力本店前です。安倍政権の亡国の政治を食い止めるべく、国民の立場での政治の転換を呼び掛けました。とりわけ、原発から抜け出して自然エネルギーへの大転換をはかることを強調。5月21日に福井地裁が大飯原発の再稼働差し止め判決を下しました。判決内容は、大飯だけでなく、先ごろ原子力規制委員会が適合基準に合格していると判定した、九州電力川内原発にも当てはまる内容です。
安倍首相が九州電力会長と会食し、「(再稼働を)なんとかしましょう」と述べたと報じられました。また、関電元副社長が、歴代首相に毎年2000万円の献金を行っていたことをインタビューで明らかにし、大問題となっています。原子力産業協会が自民党に3億円もの献金を行っていることも周知の事実です。
金権政治によって、人の命や暮らしが軽んじられているとしたら、これほど許せな…いことはありません。原発がなくても電力不足は起こっていません。すべての原発を廃炉にする決断を政治がおこなってこそ、自然エネルギーへの本格的な転換がはかられます。
関西電力には福井地裁の判決と、国民の願いを受け止めて、再稼働を断念してもらいたい。そのことが、関西電力で働く人々と国民とのいまだ残る対立や分断を解消し、ともに未来に責任あるエネルギー政策推進へ協同できる条件をつくりだすと考えるからです。大企業優遇政治は転換すべきですが、大企業で働く人々こそ、私たちが大切にしなくてはならない仲間だと思っています。これからも、労働者向けの宣伝では、大上段に構えた紋切型の演説ではなく、より謙虚な姿勢で語りかけたいと思います。

秘密保護法廃止!集団的自衛権反対!大阪弁護士会主催の集会に参加しました!

[活動報告]2014/07/07 更新

7月6日、大阪弁護士会主催の集会「平和主義が危ない!秘密保護法廃止」に参加してきました。あいにくの天気でしたが、戦争する国づくりをめざす安倍政権に対して、5,000人を超える参加者が扇町公園を埋め尽くし、「秘密保護法廃止」「集団的自衛権反対」と声をあげました。

政党支持や団体の垣根を越えて、これだけの集会が成功したことは、文字通り平和と憲法を守りたいという一点での共同の広がりを表すものであり、僕自身大きな確信になりました。

集会後は山口勝利大阪府委員長を先頭に、元気よくデモに参加しました。集会成功のために尽力くださった大阪弁護士会の皆様にあらためて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。

 

 

戦争する国づくり許すな!集団的自衛権行使に反対しよう!

[活動報告]2014/06/10 更新

袈裟をまとったご住職も戦争反対と街頭に。多くの市民の注目を集めていました。
毎月9日に行っている大阪憲法会議・共同センターの宣伝に、大阪宗教者平和協議会のみなさんも参加され、集団的自衛権に反対する演説をされました。

憲法9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されています。アフガニスタンへの報復戦争やイラク戦争の際に、自衛隊は海外へ行きましたが、「戦闘地域には行かない」「武力の行使はしない」という二つの歯止めがあったため、自衛隊は戦争に巻き込まれなかったのです。

衆院予算委員会の志位委員長の質問に対し、安倍首相は、この二つの歯止めを「残す」とは言いませんでした。「戦闘行為を目的として戦闘地域には行かない」と弁明しましたが、裏を返せば戦闘目的でなくとも戦闘地域へ入れば、敵国から攻撃を受ける可能性が高まり、戦闘行為になってしまうのです。

明らかに憲法と矛盾する集団的自衛権。「ワシがそう思うねんから、そうやろ」と、自らの解釈だけで認めてしまうなど、立憲主義を踏みにじるものであり、絶対に許せません。

「自衛」とは自らを衛ることであり、米国を衛るのは「他衛」です。日本の防衛とは無関係です。つまりは、米国が戦争を起こせば自衛隊も参戦する。「集団的自衛権」=「集団的攻撃義務」とも言えるでしょう。

仏教には「不殺生」という戒律があります。戦前ほとんどの宗教が侵略戦争推進に加担させられたという暗い歴史があります。二度と同じ過ちを起こすまいと、宗教者のみなさんが立場の違いを越えて声をあげることに頼もしさを覚えます。

国会での力関係を見ると、維新の会(分裂したとは言えこの問題では共通している)やみんなの党も解釈改憲による集団的自衛権を容認・後押ししており、緊迫した状況であることに違いありません。

しかし、国民世論がそうたやすく安倍政権の暴走を許していないことも事実です。草の根のたたかいこそ、その趨勢を決するのだと思います。

戦前、絶対主義的天皇制のもと、治安維持法などによる激しい弾圧を受けながら、果敢にそして不屈に「戦争反対」「国民主権」をかかげたたかいぬいた歴史と伝統が日本共産党にはあります。

憲法と民主主義をまもるたたかいに、党の存在意義をかけて立ち上がる決意です。

なくそう核兵器5.17府民のつどい

[活動報告]2014/05/21 更新

5月17日、エルおおさかで行われた「なくそう核兵器5.17府民のつどい」は大勢の参加者で盛り上がる集会となりました。女学校時代に被ばくした高木静子さんの証言を聞かせていただき、ますます核兵器廃絶への思いを強くしたところです。
当日は毎日放送も取材に来ていました。府民の中に関心が高まることを願いたいですね。2010年のNPTニューヨーク行動に参加した辰巳孝太郎参議院議員も登壇して挨拶。条件が許せば、僕も来年のニューヨーク行動に参加したいと思っています。それまでに大阪で100万筆の核兵器廃絶アピール署名を達成したいと思います。

教育改革提言を発表

[活動報告]2014/04/04 更新

日本共産党大阪府委員会は、このほど教育改革提言を発表し、4月4日、大阪府庁記者クラブにて記者会見を行いました。

この提言は、安倍政権と橋下「維新」などによる教育への不当な介入を許さず、府民の要求実現に向けた取り組みを通じ、「子どもを中心とした教育を」と願う、幅広い人たちとの対話と共同を広げることを目的としています。

さらに提言では、政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容をはらんだ教育委員会制度改革案の問題点を明らかにしつつ、教育委員会制度の民主的改革についても提案しています。

大阪でも校長公募制度は破たんし、教科書問題でも、維新の干渉を撥ね退け、府立高校が自主的に剪定した教科書が採用されるなど、維新政治とたたかう世論と運動が広がっています。

義務教育に対する国庫負担金を増額し、行き届いた教育環境整備や、返済義務のない大学奨学金の創設など、国に対しても声を届けていくことが求められています。