法務省の認識には憤りを覚えました。これまで、検察官が無罪を立証する重要な証拠を被告人側に開示しなかったことで、布川事件や、東電OL事件などの冤罪がうまれてきたはずなのに、そのことへの反省がまったくなかったからです。検察官による証拠隠しを防止する法改正でなくてはなりません。アメリカでは連邦最高判例によって、被告人にとって有利な証拠の全面開示を検察官に義務付けていますが、大違いだといわなくてはなりません。いつも冷静な議論を心がけているつもりですが、今日の法務委員会での私の表情はきっと険しかったはずです。
警察庁長官の記者会見での発言を批判した、7月3日（金）の衆議院法務委員会での私の質問に対し「共産党は暴力団の擁護をするのか」との意見が寄せられましたので、質問の意図をあらためて説明させていただきます。
現在、法務委員会では「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」が審議されています。冤罪事件の根絶と違法な取り調べをあらためることを目的とされたはずの改革が、取り調べの録音・録画（可視化）は全事件の3％に留められる一方、捜査権限を拡大するためとして、盗聴法の大改悪や、あらたに冤罪を生み出す危険の高い「司法取引」の導入などが盛り込まれました。
司法取引では、本来、検察官だけが持っている訴追裁量権（被疑者を起訴するかどうかを判断したり、量刑について意見をのべたりする権限）を、警察にも与えかねない内容になっており、これまでも被疑者や参考人と不当な取引をしてきた警察に、司法取引に関与させてもよいのかどうかが焦点となっています。
そのような中、警察庁長官が6月29日の会見において、暴力団のトップを「死刑もしくは無期懲役にもっていく」と発言しました。あらかじめ量刑を決めて捜査を行う権限が警察に与えられているわけではありません。
当該暴力団（工藤会）は、一般市民にも危害を加え、特定危険指定暴力団に指定されており、重点的取り締まりには法的にも根拠があります。だからこそ私は「暴力団の検挙、撲滅は当然であり、不足する場合は警察官を増員してでも市民の安全を確保する必要がある」と委員会で主張したのです。
答弁に立った警察庁刑事局長も「警察に訴追裁量権限はない」と認めています。日本共産党は、現在の警備・公安に偏重した組織をあらため、市民生活を守る警察への改革こそが、組織暴力団を取り締まることにもつながると考えています。
以上、私の質問において、暴力団を擁護したという事実はなく、「共産党が暴力団を擁護した」という指摘はまったくの誤解です。西日本新聞にも記事が掲載されていますが、このような私の質問内容は掲載されていませんでしたので、あらためて説明させていただきました。
７月１日、衆議院法務委員会にて参考人をお招きして、司法取引制度の導入について意見陳述と質疑が行われました。無実の人を犯罪にひっぱりこむ制度の危険があらためて浮き彫りになりました。
甲南大学法学部准教授の笹倉香奈さんは、米国では情報提供者による証言によって逮捕された人のうち、DNA鑑定などによりその後無罪となっている事例が多発していることを受けて、冤罪をうみ出さない司法改革がひとつの命題になっていると述べられ、それらの検証を十分行わないまま日本に司法取引を導入しようとしていることを批判されました。また、捜査側と被疑者との合意過程を録音・録画したり、補強証拠の義務付けなどがなされないのであれば、無実のひとを事件に巻き込む冤罪がうみ出されると述べられました。
刑事弁護士の今村核さんも、引野口事件や村木事件を例にあげ、冤罪をうみ出す闇取引を制度化すれば必ず冤罪が生まれると政府案に反対を表明され、この制度が導入されれば、弁護人は依頼者の利益を守るという「誠実義務」と、社会正義の実現という「真実義務」との葛藤に苛まれるはずだと指摘。
弁護士で関西大学客員教授の郷原信郎さんは、司法取引に警察が関与することで捜査機関の権限が拡大し、暴走する危険性について「まさしく懸念される」と答えられました。
他に、元検事で弁護士の髙井康行さん、東京大学大学院教授の川出敏裕さんも参考人として意見を述べられました。今回の参考人質疑を受けて、７月３日に再度、政府質疑に立ちます。
自分の罪を軽くするために他人の罪を供述する。日本版司法取引制度の導入について、6月30日の法務委員会で質問しました。
犯罪に関係のない、無実の第三者が事件に引っ張り込まれるのではないのか。冤罪をうみ出す危険性について問うと、上川陽子法務大臣も否定できませんでした。
質問時間は40分間。議席を増やしていただいた国民のみなさんに感謝するとともに、与えられた質問時間を一秒たりとも無駄にせず、引き続き努力いたします。
6月24日に国会は会期末を迎えましたが、戦争法案を成立させるために与党は95日間というこれまでで最長の会期延長を強行しました。いくら延長しようとも、戦争法案が憲法違反であることの実態は何ら変わらず、廃案を求める国民の世論と運動は急激に高まっています。
国会論戦でさらに安倍政権を追い詰め、派遣法改悪や盗聴法大改悪と合わせて、悪政を阻止するために、引き続き日本共産党国会議員団は奮闘する決意です。
