「民進党にはもれなく共産党がついてくる」
と、安倍首相が野党共闘を批判しているようです。これは事実ではありません。野党共闘は民進と共産だけの話ではなく、社民や生活、大阪では新社会党も一緒になって憲法違反の戦争法を廃止するために協力しているのです。12日も街宣中に社民党の服部 良一さんや、新社会党の山下 慶喜さんとエールを交わしました。東大阪市では松平 要さんがわたなべ 結さんと揃ってマイクを握っています。
そして何よりも、野党共闘には立憲主義の回復をめざす市民、国民の後押しがあるのです。決して野合などではありません。今時反共攻撃だけで野党と国民の結束を壊そうなどという手法は時代錯誤です。よほど、野党共闘を恐れているのだと思います。
もれなくついてくるというのであれば、それは自民党にこそ当てはまる言葉です。そう、
「もれなく公明党がついてくる」。
ＫＫコンビのお二人が東成区の街頭集会に来られて、政治風刺タップリの漫才を披露してくれました。みんな大喜びでした。また、参加者一人ひとりがマイクを持ち、参院選に向けた決意を述べるなど、素晴らしい取り組みとなりました。
ＫＫコンビのお二人とは、いつかトリオでコントをやりたいものです。
6月11日は徳島県へ。日本共産党徳島県議団が主催した「地域経済活性化シンポジウムー消費者庁移転を考えるー」には、予定の100人を超え、120用意していた資料が足りないほどの盛況でした。
消費者行政市民ネット代表の国府泰道弁護士からは、豊富な資料も示しながら、消費者・国民センターの移転に異論を唱え、消費者行政の「司令塔」としての役割をいっそう充実ことが必要だと力説されました。
消費者庁や国民センターの地方移転は、全体として消費者行政の機能を低下させることにつながります。私からは、徳島県としても、呼び込み型ではなく、地場産業のさらなる推進と、若者の定住を促進させるために、雇用や子育て環境を整備することが大切ではないかとお話させていただきました。
また、徳島県が消費者行政推進ナンバーワンというのであれば、まだどこにもない、消費者庁の地方支局を設置してはどうかとの提案もさせていただきました。
徳島新聞と朝日新聞の記者も取材に来てくれていました。誘致賛成派と反対派が対立するのではなく、どうすれば地域が発展するのかを一緒になって考えてもらうきっかけとなればと思いました。
参議院選挙と同日投開票される、羽曳野市長・市議補欠選挙。4期15年、市議会議員を務めた笹井 喜世子さんが市長選挙に挑みます。羽曳野市では多くの待機児童があり、保育所の整備が急がれています。
6月10日は、市議補欠選挙で奮闘するわたなべ 真千さんとともに、安心して子育て出来る羽曳野市政をと、炎天下の中、市内4カ所で訴えました。
参院選の最大の争点は戦争法の廃止と立憲主義の回復です。昨年、安倍政権が数の力と暴力的な議会運営によって憲法違反の戦争法を強行したことを忘れてはなりません。
9日は寝屋川市内4カ所で街頭演説をこなし、夕刻に淀屋橋にて大阪憲法会議・共同センターの宣伝行動に合流しました。
