【維新による言論弾圧を許さない!】
【伝え切る!大阪市廃止に道理なし!】
大阪市を4分割すれば、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋める地方交付税が、毎年218億円も不足し、住民サービス低下のリスクをもたらすことが明らかとなりました。この事実を知らずして、すでに多くの有権者が昨日までに期日前投票を済ませてしまったことは残念です。急いで知らせなくては。27日は国会日程がないため、帰阪して北区役所前で訴えました。
午後からは城東区で宣伝カーに乗車し、区役所前、緑橋コノミヤ前で訴えました。「もう反対と書いてきたよ」との声掛けも増えてきました。
【住民サービス低下の根拠示される】
政党の枠を超え、市民一人ひとりが大阪市を守るために連日連夜頑張っておられます。私もじっとしていられません。26日から始まった第203国会。本会議を終えてから帰阪し、都島交差点で大阪市の存続を訴えました。
「都構想に賛成」という女性と話し込みました。反対からは何も生まれない、変えないと始まらない、挑戦にはリスクが伴うとも。そこで、今の大阪市のどこに不満がありますか?と聞くと特にないと。反対派の意見はご存知ですかと聞くと知らないと。やはり、最後までの情報提供が大切です。
さて、大阪市を4分割することにより、毎年218億円の収支不足が出ることを大阪市の財政当局自身が認めたことは重要です。同居していた4人家族がそれぞれ独立して暮らせば水光熱費等の基本料金が増え、生活用品なども新たに揃えなくてはならずコストがかさむのは当然です。218億円も不足すれば、敬老パスや給食無料化を継続することは困難です。
「特別区では住民サービスは低下する」という私たちの主張の正当性と、「都構想で住民サービスは上がる」と言い始めた維新の主張の欺瞞性が同時に証明された形になりました。
大阪市を政令市として存続させ、住民サービスを豊かに発展させましょうと訴えました。ツイッターでの告知を見て、20年来の友人も激励に駆けつけてくれました。勇気をもらいました。
【事実を伝えれば必ず反対に】
25日、ラストサンデーは鶴見区で宣伝。「一度『都構想』にしてみて、あかんかっても簡単に戻せると思ってました」という女性と対話。特別区を政令市に戻す法律はなく、極めて絶望的だということをお伝えすると「反対します」と約束してれました。公明党支持だが娘に諭されて反対に決めましたという方も。
また、それでも「いっぺん変えてみたらええねん」と言われる賛成派の方に、どこを変えてほしいですかと尋ねたら、「景気も悪いし、コロナも収まらんし、年金も安いし」と。それなら変えるべきは国の政治ですよねとお伝えしました。地方自治体の一番の役割は「住民の福祉の向上」です。大阪市の廃止はまさしく福祉の後退を招きます。