吉村知事はコロナから府民の命を守る責任を果たせ！
11月25日、国会から急遽帰阪して、大阪府の吉村洋文知事に対して、「ただちに感染者病床の確保と社会的検査の実施を求める」申し入れと記者会見を、党府・新型コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員、日本共産党府議団とともに行いました。
大阪府内の新規要請者と重傷者が急増しており、大阪コロナ重症センターの運用前倒しや、Go To トラベルキャンペーンについては、大阪府全域を一旦除外することなど、府民の命を守るための緊急的措置の実行を求めました。
赤木さんの手記と食い違い――当時の上司の国会招致求める
24日、衆議院財務金融会で、森友学園問題に係る予備的調査報告書の内容について質問しました。
森友決裁文書の改ざんを命じられた赤木俊夫さんは、当初激しく抵抗するも、当時の美並近畿財務局長が「全責任を負う」と言ったことを楠管財部長から聞かされ、泣く泣くこれに手を染めたと手記（遺書）に書いています。しかし、財務省は本日の質疑で「改ざんの報告を受けた美並局長は何も言わなかった」と答弁しました。楠氏の発言が虚偽ならば赤木さんは騙されたことになります。
また、美並近畿財務局長は決裁文書の改ざんについて、「様式や字句の修正が行われたことは聞いたが具体的な内容までは聞いていなかった」として、処分としては一番軽い戒告に留まり、後に東京国税局長に出世しています。
私は麻生大臣に対し、「決裁された後の文書の様式や字句の修正はあり得るのか」と問うと「考えられない」と答弁。処分は軽ぎます。やはり、美並局長、楠管財部長の国会招致が必要です。
そして、何よりも赤木俊夫さんが改ざんの経緯を詳細に記したとされるファイル（赤木ファイル）を財務金融委員会に提出するべきです。
岡山県赤磐市であおぞら演説会
11月22日は、岡山県赤磐市で青空演説会に参加しました。例年は赤旗まつりとして模擬店も出して賑わっているそうですが、残念ながらコロナの影響を受けて自粛。来年3月の市議選で複数議席に挑みます。
大阪に戻り城東区の関目ライフ店前で宣伝。その後、支部のみなさんと地域を訪問し、日刊紙読者お一人と日曜版読者4人を増やすことができました。総選挙勝利に向けて頑張ります。
【コロナ不況から国民生活を守れ】
18日、に行われた衆議院財務金融委員会で、消費税減税を検討するよう麻生太郎大臣に求めました。
消費税減税はコロナ不況から国民生活を守り経済を立て直す有効な手段です。イギリス、ドイツ、オーストリアなどすでに多くの国が実施しています。
ドイツのメルケル首相は、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と述べています。
消費税減税は食料品など生活必需品の税込価格を下げるため、すべての層に恩恵が生じるというわけです。自民党内にも減税求める声が多くあることも紹介しました。
G o T oキャンペーンのように感染拡大の要因にもなりにくいのが消費税の減税です。急いで実施を検討するべきです。
また、家賃支援給付金問題についても取り上げました。契約書上の貸主が死亡し、なお相続人が確定していない場合、自動継続のもと管理会社が物件を管理している場合は、相続人の覚書等がなくとも、管理会社が申請様式に署名すれば申請ができることを中小企業庁に確認しました。
家賃支援給付金はの申請は、一事業者一回限りとなっており、給付額が申請者の見込みより少ない場合でも、追加の申請は一切認められませんでした。しかし、事務局側に過失があり、本来よりも給付額が少なかった場合は最申請を認め、審査の上、追加で給付をすると経産大臣政務官が答弁しました。19日から受付開始です。該当されると思われる方は、ぜひコールセンターへ連絡してください。
【地元で対話】
先週の13日は国会から戻り、京橋と野田阪神で宣伝しました。松井・吉村氏らが唱える大阪市の事務権限と財源を府に移譲する広域行政一元化や、24区を８区に統合する総合区についての批判や疑問が寄せられました。「せっかく大阪市が残ったのに、また上から目線で区割りを変えるのは許せない」との声も。
15日は午前中、城東区で住民投票の結果報告で活動しました。訪問先では反対多数となったことを喜ばれると同時に、ここでも維新や公明が言い出した総合区案に「何のための住民投票やったんや！」と、怒りの声が出されました。
維新による上から目線の制度いじりはもうやめて、PCR検査センターを各区に設置するなどコロナ対策の拡充に努めるべきです。
同日の午後には野田阪神駅前で街頭演説を行いました。約70名の方が聞いてくださいました。今週は衆議院財務金融委員会で質問する予定です。新型コロナウイルスの影響を受けている自営業者を守れと求め
ていきます。
ていきます。
