活動報告

【6月26日(金) 大阪4区内での宣伝】

[活動報告]2020/06/29 更新

国会が閉会となって以降、大阪4区内で地域の支部・後援会のみなさんとの宣伝活動に参加しています。26日(金)は城東区の関目駅〜鴫野駅、福島区の野田阪神駅で国会報告を行いました。

野田阪神駅前では、声かけてくれはるかたがたくさんおられてとても嬉しかったです。来月には福島区と北区を縦断する、高速道路淀川左岸線二期事業の現場視察も行います。政治家として育てていただいた地元のみなさんの期待に応えるためにも、精一杯頑張らなあかん。あらためてそういう気持ちになりました。

 

 

【あと3票の悔しさ忘れずに】

[活動報告]2020/06/23 更新

6月21日、京都〜兵庫〜大阪をリレーする、比例近畿ブロック予定候補揃い踏み宣伝に取り組みました。

比例代表選挙は、個人ではなく政党を選ぶ選挙です。前回総選挙では、名簿順位3位だった清水忠史は僅差で落選となりました。近畿二府四県のすべての投票所あたりにすると、「日本共産党」と書いていただく投票用紙があと3枚あれば当選できた計算となります。

どんな情勢のもとでも、日本共産党の値打ちと役割を語り抜き、こくた恵二、宮本岳志、こむら潤の各候補とともに勝ち抜けるよう奮闘します。あの時の悔しさを忘れずに。(2020/6/22記)

【消費税の引き下げ実現を!】

[活動報告]2020/06/23 更新

国会内で行われた「不公平な税制をただす会」総会に参加しました。安藤裕(自民)、福田昭夫(立民)、篠原豪(立民)、馬淵澄夫(国民)の各衆議院議員、福島瑞穂(社民)船後靖彦(れいわ)の両参議院議員が参加して、消費税を減税することの必要性をそれぞれの立場から訴えました。

安藤裕議員の「良いことを実現するのに与党と野党が対立する必要はありません。日本の財政は厳しいと刷り込まれてきたのです。決してそうではありません。自民党の中から消費税の減税を主張していくことが大切です」と語ったことが印象に残りました。私からは、「新型コロナウイルスの感染拡大による経済的損失への補償として、中小企業、個人事業主への持続化給付金、家賃支援が創設されたこと、医療機関への支援拡大や雇用調整助成金の引き上げなどが実現したのは国民の世論と運動の大きな成果でした」と、通常国会を振り返り、国民の声が政治を動かしていることに確信を持ち、希望を持ってこれからも活動に取り組んでいきましょうとお話しました。

余談ですが、次の予定のため退席するはずだった船後さんが、私の話が面白いからと述べられ、最後まで聞いてくださったのが嬉しかったです。(2020/6/18記)


 

【手遅れ廃業一人も出すな】

[活動報告]2020/06/11 更新

経産省は持続化給付金の審査と支給を急いで!ーーー経産省前で抗議行動があり、いわぶち友参議院議員とともに激励のあいさつを行いました。給付金が届かないことによる「手遅れ廃業」を一人も出してはなりません。そして、経産省には特定企業との癒着をキッパリ断ち切ってもらいましょう。(2020/6/10記)


 

 

【伝言ゲームやめよ!】

[活動報告]2020/06/10 更新

9日の財務金融委員会では、持続化給付金の申請時に発生している問題について質問。経産省の示す審査基準が、事業を何重にも再委託された審査担当者に徹底されていないことから、多くの事業者が申請できない実態を告発。審査体制の改善を求めました。

この間、経産省は国会の場で「確定申告第一表の収入欄に記載がなくとも代替する書類で審査する」と答弁してきました。ところが実際には、コールセンターや申請サポートセンターの担当者から「未記入の場合は申請できません」「受付できません」と門前払いされているのです。新型コロナウイルスの影響を受けて事業の継続が危ぶまれる事業者から、絶望の声が上がっています。

なぜこのようなことが起こっているのか。それは、持続化給付金事業を769億円で委託されたサービスデザイン推進協議会が、電通に再委託している問題があります。更新される審査基準が正確に伝わらない原因のひとつに、電通➡︎電通ライブ➡︎パソナ➡︎スーパーバイザーと呼ばれる派遣社員➡︎審査担当者と、指揮命令系統が重層化されていることにあると考えます。まるで伝言ゲームのようです。

私からは、事務連絡や審査マニュアルなどは文書にして発出すること。そのことによって審査担当者に対し審査基準の統一の徹底を図るべきだと指摘しました。

松本洋平経産副大臣は「国会答弁で示した審査基準に基づき給付金が渡るように対応を検討したい」と答弁しました。

第2次補正予算案では、これまで所得区分で除外されていたフリーランスの方や、今年に入ってから開業された方への給付金制度を創設するための予算が計上されました。引き続き、迅速な支給を求めていきます。(2020/6/9記)