活動報告

【10月16日の活動報告】

[活動報告]2019/10/17 更新

◉8時 NHK問題合同ヒアリング

NHK会長を厳重注意処分にすると決めたNHK経営委員会の議事概要が野党合同ヒアリングに提出されました。

「議事録は作成していない」というNHK経営委員会のこれまでの説明が全部ウソだったということが分かりました。そもそも、放送法41条は経営委員会に会議録の作成を義務付けており、非公開を前提して議事録を作成しないことなど想定していないのです。私の指摘に対して、経営委員長の職務代行者である森下氏は、「今後は必ず議事録を作成する」と回答しました。

さらに、今回のヒアリングでは、経営委員会の森下氏が、NHKに対して抗議をするために根回しにやって来た日本郵政の鈴木上級副社長と面会していた事実も明らかになったのです。これでは、日本郵政を特別扱いしていたと思われても仕方がありません。

報道の自由が脅かされ取材の萎縮につながるようなことがあってはなりません。引き続き、真相解明に取り組みます。

◉ 10時30分 論戦会議

予算委員会がひと段落して、各委員会が動き出しそうです。私が所属する財務金融委員会と、地方創生特別委員会に提出が予定されている法案に対して、どのような態度で臨むのか、大臣の所信に対する質疑の内容などについて、秘書のみなさんと議論しました。

◉12時 台風19号災害救援募金活動

新宿駅西口にて、志位和夫委員長先頭に台風19号災害救援募金に取り組みました。広い範囲に深い爪痕を残した今回の台風被害。現場で実態調査や要望の聞き取りを行なっている議員団や党支部からの声を政府に届けると同時に、一日も早い復興のために、義援金を届けるために行いました。お預かりした募金は、その全額を被災者と被災自治体にお届けいたします。

◉13時30分 日本共産党代議士会

穀田恵二国会対策委員長より、これからの国会対応などについて報告を受け、議論を行いました。

◉14時 30分 大教組から要請面接

公立学校の先生に、変形労働時間制の導入が狙われています。大阪の教職員組合のみなさんから、今でさえ過労死ラインに迫る残業を余儀なくされている先生たちの過酷な働き方の実態について教えていただきました。

◉15時 大阪民医連社保ピースセミナー参加者のみなさんとの懇談

大阪民医連社保ピースセミナーに参加された、医療関係で働く若いみなさんたちからの要望書を受け取り、懇談を行いました。宮本徹衆議院議員の秘書の方達にも参加していただき、税金の使い方と集め方について議論しました。

私からは、「社会保障制度の充実、国民健康保険制度の改善、歯科医療の窓口負担の軽減などの要求は、政治を変えることで実現できます。希望を持って、ご一緒に頑張りましょう」とお話し、楽しく交流しました。

◉17時 関電原発マネー合同ヒアリング

関西電力の役員らが長年にわたり、高浜町の元助役であった人物から、3億2千万円もの金品を受け取っていた問題について、野党合同ヒアリングを行いました。

経産省の手元にある関電の調査報告者には墨塗りがありません。真相解明のために、国会に提出して調査するべきです。ところが「関電の第三者委員会の調査を待ちたい」として、経産省はこれら資料の提出を拒み続けているのです。

派遣した職員が高浜町の副町長まで務めていたわけで、関電の第三者委員会の報告を待つという経産省の他人事のような態度は納得できるものではありません。

関電役員らが小判や背広を受け取っていた時期に、関電の一般社員らは一時金なし、給与カットで苦しんでいたことを忘れてはなりません。そして、消費者にはには電気料金の値上げを二度も行なっていたのです。

電力事業は、電力事業法に基づく認可事業です。所管官庁として経産省は責任を持って調査にあたることを厳しく求めました。

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【近畿での活動報告】

[活動報告]2019/10/16 更新

 

時間を追うごとに、台風19号がもたらした被害の甚大さが明らかになってきています。氾濫した河川の実態など、テレビの映像を見て、被災地の現状に胸を痛めています。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。政府には、行方不明者の捜索と、被災者の救援、また被災地の復旧と復興に全力を尽くしてもらいたいと強く要望いたします。

日本共産党は台風の上陸前から対策本部を立ち上げ、情報収集にあたってきました。被災後は災害対策本部に改め、国会議員団が地方議員や党支部のみなさんと協力し、懸命に被害状況の調査と被災した方々からの要望を聞くなどの活動に取り組んでいます。

この間、自分も何かしなければとの思いに駆られていましたが、この連休は予定していた近畿での活動日程を精一杯こなすことに尽力いたしました。

13日には、北区の党支部のみなさんと地域を訪問して、しんぶん赤旗の日刊紙読者お一人と、日曜版読者5人を増やすことができました。

安倍首相が税金で後援会を接待、消費税増税の裏で、在日米軍のために20兆円の椀飯振舞い。紙面を開けば対話が弾みます。ほんとうに値打ちがあり、とても工夫された新聞です。私自身も赤旗に心底惚れ込んでいます。これからも、支部のみなさんとどんどん地域に入って党勢拡大に取り組みます。

14日には、兵庫県民会館で「第49回メデイアを考えるつどい」が行われ、記念講演を務めました。テーマは、この間、闇営業問題に揺れた吉本興業と、安倍官邸、維新の会とのただならぬ関係について、その背景を浮き彫りにするということでした。

元芸人という立場から、闇営業問題についてインタビューを受けた赤旗記事がきっかけとなり、今回、講演依頼を受けました。

安倍政権の日本再興戦略の一環として創設された官民ファンドのクールジャパン機構は、吉本興業が参画する複数の事業に対し、これまで172億円もの出資を決定しています。

安倍首相は今年4月、大阪にある吉本の常設劇場である、なんばグランド花月に登壇しで世間を驚かせました。6月には、吉本芸人たちが首相官邸を訪問しています。

この間の堺市長選挙で、吉本芸人たちが維新の会の候補を応援していたのは有名な話。維新が市長を務める大阪市は、吉本興業と包括連携協定を結んでいます。

吉本興業、安倍官邸、維新の会、この三者が、どのような思惑で結びついているのかを外形的現象から浮き彫りにし、その背景に迫っていくことが講演の中心課題でした。

当初予定していた会場から、急遽、座席数の多い会場に変更。大阪からもたくさんの方がお見えになられました。

途中、プロジェクターの具合が悪くなるなどのトラブルが発生し、後半は駆け足気味での講演となってしまい、申し訳なかったです。それでも、参加された皆さんから「よく分かった」「面白かった」「もっと聞きたかった」「大阪でもやってほしい」などの感想をいただくことができましたので、ホッとしています。

なお、この日の講演内容は、ブックレットになるかも知れませんので、その時にはアナウンスさせていただきます。

大阪、兵庫など、近畿では維新の会の支持は依然として高いものがあります。維新の牙城とも言える大阪でこそ、維新政治を打ち破らなくてはなりません。

日本共産党大阪府委員会は、今年9月に、「政治 維新との新たなたたかいを、大阪のすべての党員、支持者のみなさんによびかけます」というアピールを発表しました。

http://www.jcp-osaka.jp/seisaku/9159

来たる総選挙はもちろんのこと、3年後の参院選で、たつみコータローさんを勝利させるためには、その時が来てからではなく、今のうちからこの仕事に打ち込まなくてはならないと覚悟しています。

大阪市廃止の「都構想」ノー、カジノ賭博場誘致反対、府民の中に分担と対立を持ち込み、新自由主義的な競争原理を行政に持ち込む維新政治を打ち破るために、ちからを合わせましょう。(2019/10/15記)

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【住宅再建への支援強めよう】

[活動報告]2019/10/11 更新

地震・風水害等で家屋が被災したときに、住宅再建のかなめになるのが「被災者生活支援法」です。全壊・解体時の支給額は最高で300万円であり、不十分です。10日、支給額の増額を求める全国建設労働組合総連合からの署名提出集会に参加しました。

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【誰もが自分らしく生きられる社会を】

[活動報告]2019/10/09 更新

9日、一橋大学でプライドフォーラム主催の「ジェンダー/セクシュアリティとライフデザイン」をテーマにした講義が行われ、各党の代表とともに参加しました。

一橋大学では過去にアウティング(性的マイノリティーであることを本人の同意なくバラすこと)により男子学生が自死するという痛ましい事件がありました。性的指向や性自認の違いによって差別されるようなことがあってはなりません。

私からは発言の中で、日本共産党がジェンダー平等推進委員会を党内に設置していることを報告し、LGBT差別解消法を制定して教育現場や企業でのSOGIに対する理解促進を図ることや、両性婚を認める民法改正を求めていることなどを紹介しました。

また、私自身の所感として、芸能界におけるセクハラやパワハラの横行と、トランスジェンダーを偏見に満ちた形で放映するの傾向に違和感を感じていること、さらには、「日本の伝統的な価値観」なるものが、社会のあらゆる場面に男尊女卑的な色合いを強く残し、そのことが及ぼしている影響の大きさなどについて問題提起を行いました。

共に登壇した、馳浩さん(自民)、国重とおるさん(公明)、尾辻かな子さん(立民)、泉健太さん(国民)の各衆議院議員も、LGBTやSOGIに対する権利の保障と理解促進の必要性について語られました。

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【関電原発マネー還流疑惑の解明を】

[活動報告]2019/10/09 更新

関電役員に手渡った3.2億円の原資は何か。電気料金値上げにより国民が負担したものです。日本共産党の志位和夫委員長は、本日の代表質問で、調査は関電の「第三者委員会」任せにせず、政府が責任を持って真相究明にあたることを強く求めました。

本会議終了後に行われた関電原発マネー還流疑惑の野党合同ヒアリング。結局、関西電力からの出席はありませんでした。調査中で説明不可との理由ですが、関電はすでに記者会見も行なっており、可能な範囲での説明はできるはずです。原発マネーの原資は税金や電気料金であり、関電には説明責任があります。

国政調査権を発動させ、真相究明に取り組んでまいります。(2019/10/8記)

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