「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動」出席しました。ここでは企業が国を訴えるISDS条項は極めて問題であることが明らかになりました。
過去のISDS紛争のケースを見ても、企業や投資家側は自らが不利益を被ったと思えば、どのような条件をもクリアして相手国を訴えてきたからです。
今年に入ってからも、テキサス州でのパイプライン建設をめぐり、カナダの企業がアメリカをうったえる事案が起きています。
日本がTPP参加国の企業から訴えられる可能性は極めて高いと言わなくてはなりません。国内法や判例との整合性についてどう整理するのかも未解決の分野です。
秘密交渉で進められてきたTPP協定ですが、今やその秘密を一番知っていた大臣はいなくなりました。アメリカの次期大統領候補らもTPPには否定的な発言をしています。
たたかいはこれからです。TPPの批准そのものを撤回させていく運動が大切です。
2月25日、保険で良い歯科医療の実現をと、大阪府歯科保険医協会の先生方が署名をお持ちになられました。また、患者負担を増大させる恐れの強い、TPP協定に反対してほしいとの要望も述べられました。
TPPにより、特許期間の延長やデータ保護期間の創設が認められれば、製薬会社の独占的利益を保障する一方で、安価な薬を提供するジェネリック薬企業の参入に新たな障壁をもたらすことにもなりかねません。
さらに、診断や治療・手術方法が特許対象となれば、特許権料の発生により、患者負担をいっそう増大させることになります。
農業だけでなく、医療分野でも国益を損ねるTPP協定からの撤退を求めて引き続き頑張ります。
新宿駅西口で消費税廃止各界連絡会の宣伝が行われ参加しました。一部の品目が８％に据え置かれたとしても、一世帯あたりの年間負担額は62,000円にものぼります。実質賃金が下がり、年金から引き落とされる保険料が高くなる中で、これだけの痛みを国民に押し付けることは許されません。
シール投票においても「反対」が圧倒的です。アベノミクスの経済政策はもはや破たんが明瞭です。増税ストップの声をさらに大きく広げましょう。日本航空解雇撤回裁判原告団の方も参加されていました。
また介護殺人のニュースが飛び込んできました。介護疲れから妻の命を殺め、逮捕された夫は食事をとらず死亡したという事件です。詳細はまだわかりませんが、何がこのような事件を起こした背景にあるのでしょうか。東京新聞の調査によると、介護を苦にした殺人や心中は年間40～50件で推移しているとのことです。
2000年に介護保険が導入されて以降、繰り返しその制度が切り捨てられてきたことと無関係ではないと思います。要支援と認定された方を国の介護サービスから外しました。さらに、要介護1、2の方は、特別養護老人ホームには基本的に入所できなくされました。介護利用料が一部2割に引き上げられたことも大きな痛みとなっています。介護する家族の負担も大変です。
介護報酬は1000億円以上も削減され、介護事業所の運営を圧迫し、介護職の月給は全産業に比べると9万円も引くという実態を招いています。介護の担い手が不足するのも当然なのかもしれません。これで、どうやって年間10万人といわれる介護離職をゼロにできるというのでしょうか。
今こそ、社会保障を中止とした予算に組み換えることが必要です。毎年の社会保障の自然増分を3～5千億円も抑制する安倍政権と正面から対決していきます。2月24日に19,791筆の署名を届けてくれた全日本民医連のみなさんとも連帯してがんばります。
【フードコートでの飲食は何％ですか？】
財務省おける「外食」と「外食以外」の定義がわかりにくいです。牛丼やハンバーガーのテイクアウトは「外食にあた」らないとして税率は据え置き。それらを店内で食べた場合は「外食にあた」るとして税率は10％扱いに。お寿司屋さんで食事をした際、お土産だけは「外食にあた」らないとなるが、店内でつまんだお寿司は「外食にあた」ると。そして、フードコートでの飲食は「外食にあた」るとして税率は10％になると。持ち帰るつもりが、途中で気が変わり、フードコートの椅子に腰かけたらどうなるの？ああややこしい。
衆議院財務委員会では軽減税率導入法案（所得税法改正案）の審議が行われています。安倍政権はこの法案を、赤字国債を向こう5年もの間、国会のチェックを受けずに発行することができる特例公債法案と一緒に審議するという乱暴さ。軽減税率がいかにでたらめで、国民・中小企業に痛みと災いをもたらすものであるのかが明らかになる前に通してしまえという企みのように思えます。
「軽減」という言葉の意味を辞書で引くと、「今よりも負担が軽くなること」と出てきます。税率は今より低くなるのではなく、一部の品目を8％に据え置き、あとは全部10％に引き上げるのですから、単なる「複数税率制度」の導入にすぎず、2018年度以降はさらに引き上げていくことに含みをもたせて大増税路線のレールを敷くものだと言わなくてはなりません。
2月23日、全国商工団体連合会のみなさんが各党の国会議員に対して軽減税率導入反対の請願を行うために国会内で緊急集会を開かれ、田村智子参議院議員とともに出席して連帯のご挨拶を申し上げました。複数税率導入に伴う実務の煩雑さへの懸念も広がっており、消費税を転嫁できずに自腹を切って収めている業者にとって、これ以上の増税はゼーッタイに許されません。増税ストップへ声を上げ続けましょう。
