12日に行われた衆議院財務金融委員会で、持続化給付金制度の見直しについて質問しました。
5つのバス会社と委託契約していたバスガイドさんが、税務署の指南で報酬を「給与所得」として申告したことで持続化給付金の対象とならないという実例を紹介し、改善を求めました。
牧原経産副大臣は「フリーランスの事業継続を支えるのが喫緊の課題。どのような対応ができるのか今週中に方針を示したい」と答えました。
また、持続化給付金の申請には、証拠書類として確定申告書の添付が必要です。しかし、それだけで前年度の事業収入が確認できないこともあります。そもそも、確定申告書は税務申告のためのものであり、持続化給付金のために作成されたものではありません。事業者が作成した売り上げ台帳などと合わせて事業収入を確認するなど、申請から排除しないよう柔軟な対応を求めました。
また、牧原経産大臣は「申請時に『書類に虚偽がない』等、宣誓した事業者には、基本的に信頼して出来るだけ広くお支払いをしていく」と答えました。(2020/5/12記)
親しい方が、手紙と一緒に折鶴を送ってくださりました。よく見ると「幻」となってしまった、おおさか赤旗まつりのチラシで作られていました。
新型コロナウイルスの感染を終息させるためにも、検査体制の強化と隔離政策の拡充が必要です。そして、緊急事態宣言の延長に伴い、事業者や学生への支援について、2次補正予算をいち早く組むことに尽きると思います。
連休中にも寄せられている様々な相談を解決するため、電話やメールを駆使して秘書とともに取り組んでいるところです。
政治家の役割は、国民と一緒に痛みや苦しみにに耐えることではなく、その痛みや苦しみを一刻も早く取り除き、安心と希望を届けることだと思います。その責任をしっかり果たしていきたいです。(2020/5/3記)
新型コロナの影響を大きく受けている欧米では、企業が政府の公的資金を借り入れる際には、従業員の解雇や減給の禁止を条件とし、株主への配当や役員報酬についても一定期間制限を設けています。
政府の緊急経済対策にも、国民生活で最も重要なのは雇用の維持だと書かれています。本日開かれた衆院財務金融委員会で、日本政策投資銀行が危機対応融資を行う際にも欧米同様に、雇用の維持等を条件にすることを求めて質問しました。
麻生太郎財務大臣は、雇用の維持には雇用調整助成金等で対応していると答弁しました。この制度の申請がいかに煩雑で、使い勝手の悪いものであると批判が高まっていることへの認識に欠けていることがよく分かりました。
本来、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活や環境などの分野への公的投資を行うことを求めて来ました。
ところが、この間、日本政策投資銀行による融資額の86％が大企業向けとなっており、民間金融機関が及び腰になるリスクマネーの貸し出しを国民の税金で肩代わりすることは問題です。
このような特定投資業務の仕組みを、今後5年間延長する改定案には反対することを申し述べました。なお、採決では共産党を除くすべての会派の賛成によって可決しました。(2020/4/22記)
定数17に19名が立候補した大阪府大東市（だいとうし）の市議会議員選挙で、日本共産党の天野かずゆき候補、あらさき美枝候補が揃って当選しました。ご支援ありがとうございました。新型コロナ禍の難しい選挙だったと思いますが、感染拡大防止に全力を尽くすとの訴えも浸透したと思います。スタッフ、候補者のみなさん、本当にお疲れ様でした。（2020/4/19記)
新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を食い止めるために今、必要なことは、外出の自粛・休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への財政支援を行うことです。
この時期に、官邸主導で規制緩和を推進する国家戦略特区法の改正を急ぐ必要はありません。日本共産党を代表し、衆院本会議で反対討論を行いました。
法案は自民、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送られます。日本共産党は引き続き問題点を追及し、廃案を目指して頑張ります。(2020/4/16記)
