私は日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案、及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。

 はじめに、所得税法等改正案についてです。反対理由の第一は、コロナで苦しむ国民に対する税制支援が不十分だからです。

 今回の税制改正は、「ポストコロナに向けた経済構造の転換」をかかげ、売上の減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民生活を支え、その負担を軽減することであります。

 消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、もっとも滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。

 消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援になるものです。すでに世界50か国以上で消費税減税が実施されています。政府は消費税５％への緊急減税を決断するべきです。

 第二の理由は、不公平税制にメスが入っていないことです。

 安倍政権以降、富の集中が進み、資産格差が拡大しています。野村総研の資料によると、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、2019年にはわずか8．7万世帯で１００兆円近い資産を保有しています。

にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しにまったく触れていません。麻生財務大臣は、来年度以降に検討すると言いましたが、株価がバブル期に迫る高値となっている今こそ、証券優遇措置を抜本的に見直し、所得が１億円を超える高額所得者ほど税負担が軽くなるという、いびつな税制にメスを入れるべきであります。

 大企業優遇税制も問題です。法案には、財界の要望に応えてDX（デジタルトランスフォーメーション）投資　促進税制の創設で110億円の減税が、研究開発減税の見直しで240億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠をいくら広げても使えません。

 体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、さらに法人税収が空洞化するだけです。大企業の法人所得が毎年、過去最高を更新しながらも、法人税収が増えない不公平税制の是正こそ求められています。

 つぎに、公債発行特例法案についてです。この法案は、2021年度から2025年度までの5年間、特例公債の発行を自動的に認めようというものです。財政法第4条は原則、公債や借入金を認めていません。

 これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の教訓によるものです。かろうじて認められるのは、財政規律を保つための最低限の措置として、その都度国会の承認を得たものに限られます。

 5年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として陳述された山田博文群馬大学名誉教授は、「国債が雪だるま式に膨張すると国債費が増大し、生活関連予算が圧縮される」と指摘しました。

 麻生財務大臣は、無尽蔵な国債発行はおこなわないと強弁しましたが、予算編成の内容は、ときの政権の判断にゆだねられており、歯止めがかかる保障はまったくありません。

 財政規律を保つための最低限の措置を逸脱し、国会のチェック機能を今後5年にわたって奪うことは、議会制民主主義の重大な蹂躙であり、とうてい認めることはできません。

 コロナ過のもと、国民生活を守り、日本経済を立て直すために、今こそ不公平税制をただし、負担能力に応じた税制へと見直すことを強くもとめて、反対の討論といたします。(2021/3/2記)

 

 

 厚労省によると、昨年の4月以降新型コロナの影響を受け、医療機関全体で約1.2兆円もの減収になっています。兵庫県保険医協会のアンケート調査では、開業医の多くが借金で対応していることも判明しています。

 私は、「赤字となっているのは医療機関や開業医の自己責任ではない」という、コロナの現場で懸命に頑張っている医療従事者の声を紹介し、これまでのように融資ではなく、減収補填をと総理に迫りました。

 菅総理は減収補填には触れなかったものの、「政府として責任を持って地域医療を守る」と答弁しました。

 開業医等の収入の落ち込みは今年の確定申告でも明らかになるはずです。引き続き実現に向けて力を尽くします。(2021/3/2記)

 

　犯罪被害者基本法の理念に則った支援を　／衆院予算委員会第三分科会

　日本共産党の清水忠史議員は２６日の予算委員会第三分科会で、犯罪被害者の方々が十分な経済的支援を受けられていない実態を紹介し、犯罪被害者基本農の理念に則った支援策の充実を求めました。

　清水氏は、犯罪被害者基本法（２００４年）では、犯罪被害者等は個人の尊厳にふさわしい処遇が保障される権利が定められているものの、犯罪被害の当事者や遺族の方々は、加害者が損害賠償責任を果たしていないため泣き寝入りを迫られ苦しい状況に置かれていると指摘。

　犯罪被害者や遺族が立ち直り、平穏な生活を取り戻すまでの経済的支援を目的とした「犯罪被害給付制度」の２０１９年度実績では、遺族給付金の平均額が約６１３万円とあまりにも低く、若年層は最高でも３６０万円しか給付されない。わずかな給付金で家族を失った悲しみを埋め、平穏な生活を取り戻すことができるのかと迫りました。　　　　　

　清水氏は、支給額を大きく引き下げている要因は、勤労収入がなく扶養親族のいない若年層ほどわずかな額にとどまる算定基準と親族間犯罪を原則不支給としている規定を指摘し見直しを求めました。

　さらに清水氏は、親族間犯罪の裁定にあたり、確定判決で記された事実が、公安委員会の裁定では否定されていることに対し説明を求めました。警察庁の堀誠司長官官房審議会は「個別の案件には答えられない」として答弁をしませんでした。

　清水氏は、国による賠償金の立替払制度の創設を訴えている犯罪被害者や遺族らの声を紹介し、基本法の理念に則った支援を進めて行くべきだと求めました。

　上川陽子法務大臣は、「不断の見直しをおこないながら更なる推進と制度の充実に努めていく」と答弁。犯罪被害の当事者や遺族の方々と会って声を聞いてほしいとの要望に対し、上川大臣は「ぜひお会いさせていただきます」と答えました。

 

 

 被害者等の多くは加害者からの賠償金が支払われず泣き寝入りを迫られています。被害者や遺族が立ち直り平穏な生活を取り戻すための国の給付金は低額であり、改善が求められています。

 私は、法務省及び警察庁に対し、犯罪被害の当事者やご遺族からお聞きした今も悲惨な実態を突きつけ、犯罪被害者等基本法の理念に沿った支援の拡充を求めました。

これまでも犯罪被害者支援に取り組んできた上川陽子法務大臣は、「不断の見直しが必要」と述べ、私が話を伺った被害者やご遺族と会って話を聞いて欲しいと要望すると、「会います」と約束してくれました。(2021/2/27記)